韓国民主党TFの統合案、ステーブルコイン外為規制とRWA保管ルールを提示

本記事の主要内容

韓国国会の「共に民主党」デジタル資産タスクフォース（TF）は、2 月 23 日にデジタル資産基本法に関する統合案をまとめた。同案では、実物資産連動型トークンの裏付け資産を管理型信託で保管する義務を課す一方、ステーブルコインを外国為替取引法上の支払手段として制度化する方向性を示している。利払い禁止や技術基準の整備などを含むこの案は、4 月 15 日に始まる国会政務委員会の審査を経て、既存の法枠組みを活用した規制強化の正式法案化に向けた焦点となっている。

韓国の「共に民主党」のデジタル資産タスクフォース（TF）がまとめた「デジタル資産基本法」の統合案には、ステーブルコインを外国為替取引法上の支払手段として扱う規定と、実物資産連動型トークン（RWA：現実の資産に裏付けされたデジタル資産）の裏付け資産を管理型信託で保管する義務が盛り込まれたと、4月8日付の現地報道が伝えました。ソウル経済新聞が入手した2月23日付の統合案では、RWA発行時に関連資産を資本市場法上の管理型信託に預ける特例条項が盛り込まれています。

ステーブルコインは制度化へ、外為管理の枠組みも視野

同案では、価値安定型デジタル資産が外国為替取引に使われる場合、外国為替取引法上の支払手段とみなす内容も示されました。これにより、当該資産を扱う事業者は別途登録がなくても外為当局の管理対象に入る枠組みになります。一方で、財・サービスの対価として一定範囲内で行われる支払いには、外為申告義務を免除する例外も設けられたとされています。現地報道ベースでは、既存の管理枠組みを活用しながら制度化を検討する方向性が示された形です。

利払い禁止や統合開示も盛り込み、正式法案化が次の焦点

現地報道によると、この統合案にはステーブルコイン保有者への利払い禁止や、ブロックチェーン間の相互運用性確保に向けた技術基準の整備、分散している開示システムの統合も盛り込まれました。他方で、取引所大株主の持分規制や、ステーブルコイン発行会社の銀行株保有要件など一部の主要論点は今回の案に含まれていません。韓国国会では4月15日、政務委員会法案審査第1小委員会でデジタル資産関連立法の議論が始まる予定と報じられており、今後は今回報じられた統合案の内容が政府案や国会審査の過程でどこまで正式な法案に反映されるかが焦点です。