
ソラナ基盤の次世代金融インフラを検討
韓国のインターネット銀行Toss Bank(トスバンク)は、ソラナ財団とブロックチェーン基盤の次世代金融インフラに関する戦略的業務協約(MOU)を締結しました。ソラナ公式Xでは、両者がグローバル送金やデジタル金融インフラ領域で協力することが示されています。
Digital Todayによると、協約は6月19日、ソウルのトス新論峴(シンノンヒョン)オフィスで締結されました。署名式には、トスバンクの朴鎭賢(パク・ジンヒョン)戦略部門長と、ソラナ財団のLily Liu(リリー・リウ)会長らが出席したとされています。今回の協力は、韓国のインターネット専門銀行がソラナ財団と直接結ぶ初の1対1の戦略的協力と説明されています。
ステーブルコイン送金の技術検証を実施へ
協力領域には、ソラナネットワークを活用したグローバル送金・精算インフラのPoC、ブロックチェーン基盤の決済・精算モデルの共同検討、ステーブルコインやデジタル資産を活用した金融サービスの可能性検証などが含まれます。
第1段階では、ソラナネットワーク上でステーブルコイン送金の技術的な実現可能性を検証します。トスバンクは、既存の金融サービス運営で培った知見をもとに、送金サービスの利用体験設計や実用化に向けた適用可能性を確認していく方針です。
海外送金は、手数料や着金スピードが課題になりやすい分野です。今回のPoCでは、ステーブルコインを活用した送金が、既存の銀行サービスとどこまで接続できるかが焦点になります。
AML・KYC連携も検証範囲に
両者はMOU締結前から、海外送金領域でのPoC推進について協議してきたとされています。今後は、海外パートナーとの接続や、AML(マネーロンダリング対策)・KYC(本人確認)を含む検証へ範囲を広げる予定です。
トスバンクは2026年1月に海外送金サービスを開始しており、30カ国・7主要通貨への送金に対応しています。同社は、韓国で利用が広がる金融アプリ「Toss」を展開するViva Republica傘下のインターネット銀行です。Tossは送金手数料の無料化やアプリ内イベントを通じたポイント付与などで利用を広げており、店舗向け決済端末などにもサービス領域を拡大しています。
ソラナ財団との協力では、既存の金融・決済サービスにブロックチェーン基盤を組み合わせる可能性を探ります。商用化には規制対応やAML・KYCの運用も必要になるため、今回のMOUは実用化に向けた初期検証の一歩といえそうです。

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