年1.720％、10万円単位で申込受付

トヨタファイナンスは2026年8月18日、第2回無担保セキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行条件を決定しました。トヨタグループで初めて自己募集を採用する公募型セキュリティトークン（ST）社債で、募集額は10億円、年限は1年、利率は年1.720％です。1単位10万円で、8月18日から9月2日午後5時まで抽選申込を受け付けます。

発行日は10月27日で、利払いと償還は2027年10月27日に行われます。日本格付研究所（JCR）からAAAの格付けを取得しており、発行・管理にはBOOSTRYのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用します。ファイナンシャルアドバイザーはSMBC日興証券、社債管理者は三井住友銀行が務めるなど、自己募集を採用しながら発行・管理面では金融機関やST事業者が関与します。

販売面では、投資家が証券口座を新たに開設せず、TOYOTA Walletを入口に申し込める仕組みを採用しました。専用ページから本人情報や銀行口座、申込金額などを登録することで、発行体が自社サービスを通じて投資家を募集します。第2回債ではSTを使った社債の発行・管理に加え、個人投資家への販売経路までデジタルサービス上に組み込む形となりました。

第1回債から自己募集へ、ST市場でも変わる販売経路

トヨタファイナンスは2025年3月、トヨタグループ初となる公募型ST社債を発行しました。第1回債は発行額10億円、年限1年、1口10万円、利率年0.830％で、大和証券が引受会社を務めています。第2回債も10億円、1年、10万円単位という基本設計を引き継ぎながら、利率は0.89ポイント上昇しました。ただし、発行時期によって市場金利の環境が異なるため、表面利率の差だけで商品の優劣を比較することは難しいでしょう。

より大きな変化は販売方法です。証券会社が引受販売を担った第1回債に対し、第2回債ではトヨタファイナンス自身が投資家を募集します。同社は自己募集によって申込手続きから保有期間中の案内、特典提供までを一体的に設計できるとしており、第1回債で導入したSTとTOYOTA Walletの連携を販売段階まで広げました。発行体が投資家との接点を自社サービス内に持つことで、社債発行後も継続的な情報提供やサービス連携につなげる構成です。

こうした動きは、国内ST市場で販売チャネルの多様化が意識され始めている流れとも重なります。Progmatの集計では2025年のST新規発行額は1,529億円、同年末の累計発行額は約3,003億円に達し、BOOSTRYの年度ベースの集計でも2025年度の公募ST発行額は約1,650億円、このうち社債STは約204億円となりました。Progmatは2026年の市場展望で事業会社自身による自己募集の拡大も予測しており、ST市場では発行基盤のデジタル化に続き、企業が商品をどの経路で投資家へ届けるかも重要なテーマになりつつあります。

TOYOTA Walletとの連携、10億円規模の意味

自己募集の仕組みと合わせて注目されるのが、社債保有後のサービス設計です。保有者には条件に応じて最大4,000円分のTOYOTA Wallet QUICPay残高を付与するほか、富士スピードウェイの観戦チケットやLEXUS、GR、トヨタ特選旧車の試乗体験を用意します。さらに、所定期間中にトヨタまたはレクサスの新車を購入した保有者には、支払方法に応じて最大5万円分のTOYOTA Wallet残高を付与し、社債とグループの商品・サービスを結び付けます。

こうした設計からは、資金調達に加えて、社債保有者との接点を自社サービス上で継続しようとする狙いが読み取れます。一般的な社債では購入後の主な接点が利払いと償還になりやすいのに対し、STではデジタル化された保有者情報をサービス提供に活用できます。トヨタファイナンスが販売まで自己募集に切り替えたことで、TOYOTA Walletを「購入の入口」と「保有後のサービス」の双方に使う構造がより鮮明になりました。

一方、自己募集では証券会社の販売網を使わないため、発行体自身が投資家を呼び込む力が問われます。第2回債には譲渡制限もあり、購入後の流動性には一定の制約があります。トヨタグループが自動車販売、金融、決済で築いてきた顧客接点を金融商品の購入へどこまで結び付けられるかは、10億円という調達額以上に注目したい点です。TOYOTA Wallet経由の自己募集が個人投資家に受け入れられれば、顧客基盤を持つ事業会社が自社サービスをSTの販売チャネルとして活用する動きを後押しする可能性があります。

公式発表：トヨタファイナンス