北海道・福島・山梨・徳島の5自治体で地域おこし協力隊DAOを開始

NFTやDAOを活用した地方創生を手がけるあるやうむは、北海道剣淵町、北海道羽幌町、福島県昭和村、山梨県笛吹市、徳島県つるぎ町の5自治体で、「地域おこし協力隊DAO」の取り組みを2026年6月から開始しました。地域おこし協力隊制度とデジタルコミュニティを組み合わせ、地域課題の解決や関係人口の創出につなげる取り組みです。

地域おこし協力隊DAOは、隊員を起点に地域住民と地域外の応援者が参加するデジタルコミュニティを形成し、情報発信や交流、地域課題に関する活動を進める仕組みです。あるやうむは、隊員の募集・選定、着任中のサポート、DiscordやNFTなどのデジタル技術提供を一体で支援します。

剣淵・羽幌・昭和・笛吹・つるぎで活動テーマを設定

北海道剣淵町では、町の魅力発信や関係人口創出に取り組みます。北海道羽幌町では、シティプロモーションと天売高校の魅力発信を担う隊員が参加します。福島県昭和村では、伝統的な特産品「からむし」や歴史的な建物などの発信を通じ、地域外との接点づくりを進めます。山梨県笛吹市では、観光振興や交流施策、YouTubeなどを活用した情報発信を軸に、シティープロモーションを推進します。徳島県つるぎ町では、世界農業遺産に認定されている「にし阿波の傾斜地農耕システム」など、地域資源の継承や発信が活動テーマになります。

今回の発表では、昭和村が東北初、つるぎ町が徳島県初の地域おこし協力隊DAOとして紹介されています。同じ仕組みを導入しながらも、観光、教育、伝統文化、農業遺産、移住・交流促進など、自治体ごとに異なる地域課題や発信対象に合わせて活動内容を設計している点が特徴です。

地域おこし協力隊制度の範囲でDAO設立を支援

あるやうむによると、地域おこし協力隊DAOは、地域おこし協力隊制度の範囲内で、隊員の募集・選定、着任中のサポート、デジタル技術の提供を一体で支援するサービスです。予算面では、地域おこし協力隊制度を活用し、特別交付税の範囲内で実施すると説明しています。

なお、同社は2025年度に15自治体へ導入しており、2026年度は23自治体での導入を予定しています。あるやうむは2026年6月1日から2日朝にかけて、今回の5自治体での地域おこし協力隊DAO開始を順次発表しており、今後、追加地域の発表があるかも注目されます。

公式発表：あるやうむ PR TIMES