HashPort Market | αUが8月18日に始動、JPYC決済を導入

株式会社HashPortは2026年8月21日、NFTマーケットプレイス「PLT Place」のリニューアルを完了し、「HashPort Market | αU」として8月18日に提供を開始したと発表しました。日本円と1対1の価値を持つ日本円建てステーブルコイン「JPYC」に対応し、NFTの購入や二次流通にステーブルコインを利用できる環境を整えています。HashPortは、2026年8月時点の同社Web調査に基づき、日本円ステーブルコインに対応する国内初のNFTマーケットプレイスとしています。

サービス刷新の計画は7月30日に公表されており、従来のPLT PlaceにPolygon対応、JPYC決済、クレジットカード決済、条件付きのガスレス取引、ユーザー間の二次流通などを加える方針が示されていました。8月18日のリニューアルでこれらの機能が実装され、21日にはJPYCを利用する具体的な商品としてトレカNFTオリパの販売も始まり、サービスの実利用を促す展開へ移っています。

NFTマーケットプレイスでは、購入時の決済手段に加え、取得後の資産をどのように保有し、再び流通させられるかが継続利用に関わります。HashPort Market | αUは、販売、決済、二次流通を同じサービス上にまとめることで、JPYCをNFT取引の複数段階に組み込む構成としました。

αU market終了を背景に、一部NFTを新サービスへ移行

今回のリニューアルは、KDDIが運営してきた「αU market」の終了とも連動しています。αU marketは2026年10月30日正午にサービスを終了する予定で、一部のクリエイターやNFTはHashPort Market | αUへの移行が進められており、7月30日の発表では移行受付の開始も案内されました。

新サービスでは、従来から利用されてきたクレジットカード決済を維持しつつ、Polygon上のJPYCをNFT購入に利用できます。また、一定条件を満たすウォレットでは、購入や出品時に発生するネットワーク手数料をHashPortが負担するガスレス取引にも対応しており、PLT Placeの既存ユーザーが保有するNFTやアカウント、ログイン方法も引き継がれます。

この移行によって、KDDI側で展開されてきたNFTコンテンツと、HashPortが手掛けるウォレットやステーブルコイン関連の基盤が一つのマーケットプレイス上で接続されます。PLT Placeの刷新とαU marketからの資産移行を同時に進めることで、既存コンテンツを維持しながら決済や流通機能を拡張する再編となっています。

トレカNFTオリパを販売、二次流通からJPYC買取まで接続

HashPortは8月21日17時から、CryptoGamesが運営するトレカRWAプラットフォーム「TCG STORE」と連携し、トレカNFTオリパの販売を開始しました。購入するまで中身が分からないランダム型の商品で、取得したトレカNFTはHashPort Market | αU内でユーザー同士が売買できます。

購入者は所定の手数料を支払うことで、保有するトレカNFTについてJPYCでの買取を依頼でき、現物のトレーディングカードとの交換にも近日中に対応する予定です。これにより、購入、保有、二次流通、買取という取引の流れが一つのサービス内で接続され、デジタル上のNFTと実物カードを結び付けるトレカRWAの流通経路が形成されます。

トレーディングカードは、NFT化されたデジタル資産でありながら、最終的に実物との交換を想定できる点でRWAとの親和性が高い分野です。HashPort Market | αUでは、NFTの発行や販売に加え、二次流通や買取、実物交換までを含めた出口を設けることで、保有後の利用まで見据えた取引設計を構築しています。

店頭決済やポイント交換からNFT市場へ、広がるJPYCの用途

HashPortは2026年夏以降、JPYCを活用するサービスを複数の領域で展開しています。7月には関西電力の100％子会社モアクトが提供するサービスで「NORMポイント」をJPYCへ交換する機能を導入し、KDDIやローソンとの連携では、日本円ステーブルコインをコンビニ店舗で利用する店頭決済の技術実証も進めています。

こうした施策を通じ、JPYCの利用先はポイント交換や実店舗での支払いへ広がってきました。HashPort Market | αUでは、そこにNFTの購入と二次流通、買取が加わり、日本円に連動するステーブルコインをデジタル資産の取引にも組み込む形となります。

今後はαU marketから一部コレクションの移行も進む予定です。JPYCを使った決済基盤とNFTの二次流通、さらにトレカRWAを組み合わせた今回の構成が実際の利用につながるかは、日本円ステーブルコインの用途がデジタルコンテンツ市場へ広がる流れを見るうえでも注目されます。

公式発表：HashPort