石見9市町で9月1日から、観光施設や石見神楽も対象
島根県観光連盟は8月24日、石見地域9市町を対象とする「2026島根県石見周遊デジタルスタンプラリー」を発表しました。開催期間は9月1日から2027年1月11日までで、観光施設やイベント会場などを巡りながら、NFT技術を活用したデジタルスタンプを集められます。
対象地域は浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町です。常設の観光施設など27カ所に加え、石見地域で開催されるイベントや伝統芸能「石見神楽」の公演会場も対象となり、NFT技術を提供するSUSHI TOP MARKETINGによると、期間限定イベントを含めた対象スポットは約50カ所となります。
参加者は各スポットに設置された二次元コードをスマートフォンで読み取り、島根県観光連盟・石見事務所の公式LINEアカウントを通じてデジタルスタンプを取得します。参加費は無料で、取得数に応じて石見地域の特産品や「しまねっこ」グッズ、オリジナルLINEスタンプなどの抽選に応募できます。
前回15カ所から約50スポットへ、周遊データの活用を拡大
今回の企画は、2026年1月から3月に実施された石見周遊デジタルスタンプラリーの第2弾です。前回は石見9市町の15カ所を対象に約1,200人が参加し、このうち25人が全スポットを巡りました。今回は常設施設を増やし、季節の食イベントや石見神楽の公演会場まで対象を広げることで、観光施設以外の地域資源も周遊ルートに組み込みます。
デジタルスタンプにはSUSHI TOP MARKETINGのNFT技術が使われており、参加者は専用アプリや個別アカウントを用意せず、LINEと二次元コードだけで利用できます。一方、運営側は個人情報を取得しない形で、どのスポットをどの順番で訪れたかといった周遊データを蓄積でき、前回の実施では道の駅をつなぐ移動や、歴史・食をテーマとした周遊など複数の傾向が確認されました。
石見地域は9市町にまたがるため、観光客を一つの目的地へ誘導することに加え、その後の地域内移動を促すことも観光消費の拡大につながります。島根県観光連盟は今回の事業を通じて誘客や周遊、観光消費額の拡大を図るとしており、前回のデータを踏まえて対象地点を増やした今回の展開は、実証で得た行動データを次の観光施策に反映する段階へ進んだものといえます。
石見銀山で始まった実証、日本郵便の地域支援事業へ
今回の背景には、日本郵政グループが2025年から島根県大田市の石見銀山エリアで進めてきた「地域共創NFTプロジェクト」があります。日本郵政や日本郵便、大田市などは2025年1月にNFTを活用した実証を開始し、同年4月には観光施設や店舗、郵便局などを巡る石見銀山デジタルスタンプラリーを展開しました。8月には対象地点を追加した第2弾も実施しています。
このプロジェクトでは、NFTを訪問履歴などを記録する「デジタル行動ID」として活用し、蓄積したデータを観光施策の改善につなげる仕組みが導入されました。2026年4月には、日本Web3ツーリズム協会が主催する「Japan Tourism NFT Awards 2025」の誘客・プロモーション部門でグランプリを受賞しており、地域観光におけるNFT活用事例として外部からも評価されています。
こうした実証を経て、日本郵便は地域事業者などから受託して地域活性化を支援する事業にもNFTを活用する方針を示しています。今回のスタンプラリーでは島根県観光連盟が主催し、日本郵便が運営、SUSHI TOP MARKETINGがNFTを活用したデジタルスタンプシステムを提供しており、石見銀山周辺で始まった取り組みが9市町規模の広域施策へ広がっています。
NFTを前面に出さない設計、実利用の広がりが焦点
観光分野では、NFTをデジタル記念品として配布したり、保有者向けの特典に利用したりする事例が増えています。石見地域の取り組みでは、参加者にウォレット操作などを求めず、普段利用するLINEを入口とすることで、NFTそのものを意識せずに参加できる設計を採用しています。
この仕組みにより、参加者側の利用負担を抑えながら、運営側は訪問履歴や周遊経路をデータとして把握できます。前回の15スポットから約50スポットへ対象が広がることで、観光施設、食、伝統芸能をまたぐ移動がどの程度生まれるかも把握しやすくなり、データの活用範囲も広がります。
今後の焦点は、参加者数そのものより、蓄積した周遊データを再訪促進や観光施策の改善にどこまでつなげられるかです。石見銀山で始まったNFT活用が広域の観光施策へ拡大するなか、技術を前面に出さずに地域内の移動や再訪を支える仕組みとして定着するかが注目されます。
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