町制70周年を機に4種類のNFTを販売

長野県松川町と株式会社SAGOJOは2026年6月30日、町制施行70周年を記念した体験型特典付きNFTの販売を開始したと発表しました。「南信州まつかわ『おもしろがりのくに』」の住民権として発行し、地域産品の配送や限定コミュニティへの参加、松川町での体験を通じて、町外の人との継続的な関係づくりを目指します。

販売するNFTは、「おとな住民」「おやこ住民」「おやこ住民プレミアム」「たびびと」の4種類です。価格は年間1万円から5万円で、おとな住民は30組、おやこ住民は20組、おやこ住民プレミアムは3組に販売枠が設定されています。たびびとの人数に制限はありません。

松川町は1956年9月20日、大島村と上片桐村の合併によって発足し、2026年に町制施行70周年を迎えました。町はこの節目を、地域を支えてきた人々への感謝を示すとともに、将来に向けた新たなつながりを生み出す機会と位置づけています。

1日町長やツリーハウスづくりを特典に

すべての住民権には、果物などの地域産品を年1回受け取れる特典と、限定コミュニティや交流イベントへの参加権が付与されます。購入者は今後実施するイベントの企画にも関わることができ、地域住民の暮らしや活動に触れる機会が用意されます。

住民権ごとの体験内容も異なります。おとな住民は1本のリンゴの木のオーナーとなり、手入れや収穫を体験できます。おやこ住民は年4回のイベントを通じて、森の中にツリーハウスをつくる企画に参加します。3組限定のおやこ住民プレミアムでは、子どもが「1日町長」となり、町内のパトロールやPRなど町長の仕事を体験します。

体験特典の有効期間は購入後1年間で、その後は1年ごとに自動更新されます。一方、イラストレーター・ならの氏が描き下ろしたNFTアートは、特典の有効期間が終了した後も保有できます。NFTを地域とのつながりを示す記録として残しながら、体験や交流を継続する仕組みです。

発行後の参加をどう継続させるか

松川町は以前から、町外の人が地域活性化に参加するコミュニティ事業を進めてきました。しかし、参加できる人数や運営費の確保に課題があり、より多くの人と接点を持ちながら活動を継続できる仕組みを必要としていました。今回の事業では、旅や地域貢献に関心を持つ3万人以上の登録者を抱えるSAGOJOが、集客からコミュニティ、特典の提供までを担います。

松川町が公表した事業計画では、2025年度から2027年度までの取り組みを通じ、デジタル住民650人、デジタル住民による延べ1,300人の来訪、延べ150人のコミュニティ参加などを目標に掲げています。NFTの販売を入口としながら、地域活動への参加や将来的な移住・定住につなげる構想です。

体験を組み込んだことで、NFTの価値をデジタル画像の保有に限定せず、現地での交流へ接続している点には自治体施策としての意義があります。その成果を測るうえでは、販売件数に加え、購入者がイベントやコミュニティに継続して参加し、地域との関係を深められるかが重要になります。

公式発表：SAGOJO PR TIMES