アイティフォーがデジシェアを正式リリース

金融機関や自治体、小売業向けのITサービスを展開するアイティフォーは5月11日、デジタル資産を次世代へ引き継ぐプラットフォーム「デジシェア」を正式にリリースしたと発表しました。個人向けのスマートフォンアプリと、導入企業・団体向けのWebアプリを組み合わせたBtoBtoC型サービスとして提供します。

デジシェアでは、銀行口座や保険の加入状況、SNSアカウント、サブスクリプションサービス、医療・介護の希望、家族へのメッセージなどをアプリに記録できます。利用者は共有する相手やタイミングを設定でき、「もしもの時」や指定した日時に情報を引き継ぐ仕組みです。

デジタル終活の課題に対応

デジタル化が進むなか、家族が故人の口座や契約、アカウント情報を把握できない「デジタル遺品」の問題が課題になっています。デジシェアは、こうした情報を事前に整理し、必要な相手へ共有することで、デジタル終活を支援するサービスです。

同サービスは、2023年に熊本県の公募型企画コンペで採択された「Digital Safe（デジタル金庫）」構想をもとに開発されました。2024年には、8団体128名が参加した「電子終活ノート」の検証作業を行い、記録情報の伝達やブロックチェーン技術による改ざん検知などを確認しています。

Tapyrus採用で記録証明を支援

正式版では、エンタープライズブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」を採用し、記録された情報の改ざん検知や記録証明を支える仕組みを取り入れています。アプリの運用やシステムメンテナンスはアイティフォーが担うため、金融機関や自治体などが自社の顧客・住民向けサービスとして導入しやすい構成です。

アイティフォーは今後、金融機関や地方自治体に加え、医療、福祉、一般企業などへ展開し、年間6件、5年間で30件の受注を目指します。

公式発表：アイティフォー PR TIMES