金融・決済・Web3各社が大手町に集結
Pacific Metaは9月8日、ブロックチェーンと金融をテーマにしたカンファレンス「Blockchain Summit 2026 Autumn」の第1弾登壇者12人を発表しました。イベントは10月5日、東京・大手町サンケイプラザで開催されます。
外部企業・団体からは、Optimismの岩瀬純太郎氏、三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄氏、au Coincheck Digital Assetsの笠井道彦氏、三井物産の和歌伸介氏、みずほ銀行の日置貴史氏、ジェーシービーの山口朋晃氏、野村ホールディングスの佐々木俊典氏、a16z cryptoのGuy Wuollet氏、コインチェックの德力創一朗氏が登壇します。Pacific Meta Groupからは、Pacific Metaの岩崎翔太氏、キリフダの赤川英之氏、Komlock labの布目雅登氏が参加します。
イベントは10時から18時までのリアル開催で、参加費は無料ですが、事前登録と主催者の承認が必要です。三井住友フィナンシャルグループ、KDDI、三井物産、みずほ銀行が特別協力企業として参画し、日本経済新聞社のAIカンファレンス「GenAI/SUM」が後援します。追加登壇者や基調講演は順次発表される予定です。
第1回から半年、事業化に踏み込むオンチェーン金融
同サミットは、2026年2月25日に開催された「Blockchain Summit 2026 by Credit Saison and Pacific Meta」に続く第2回です。第1回は金融庁主催の「Japan Fintech Week 2026」の公式関連イベントとして実施され、主催者の最新情報によると、国内外の金融機関などから50人以上が登壇しました。事前登録者数は1,200人を超え、約550人が来場しています。
第2回の開催は3月に決まり、7月には三井住友フィナンシャルグループ、KDDI、三井物産が特別協力企業として参画すると発表されました。9月の発表でみずほ銀行が加わり、銀行、証券、カード、暗号資産交換業、ブロックチェーン基盤、ベンチャー投資、総合商社から第1弾登壇者がそろったことで、イベントの構成が具体化しました。
テーマは「オンチェーン金融の現在地」です。公式イベントページでは、ステーブルコインやトークン化資産を主な領域に挙げ、金融分野でブロックチェーンの活用や事業化を検討する企業関係者、国内外の事業者との連携を求める起業家や投資家などを参加対象としています。金融商品の発行や決済を担う企業から、利用者との接点を持つ通信・決済事業者、技術基盤や資金を提供する企業までが集まるため、オンチェーン金融の実装条件を複数の立場から議論できる構成です。
金融インフラと個人向けサービスの両面で実装が進展
金融機関向けの領域では、登壇企業が関わる具体的なプロジェクトが動き始めています。2026年2月には、野村證券、大和証券、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループによる実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。国債、上場株式、投資信託、社債などの権利移転について、既存の振替口座簿とブロックチェーン上のデータを同期させ、デジタルマネーによる証券決済と連動させる仕組みを検証します。
決済手段には、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行が共同発行を検討するステーブルコインの活用が想定されています。3行は6月、共同で委託者となり、信託銀行などを受託者として発行するステーブルコインを使い、2026年度中に実取引を始める方針を発表しました。運営体制やガバナンス、発行基盤を検討する協議会の設置にも基本合意しており、証券とデジタルマネーを組み合わせた取引は、技術検証から実運用に向けた体制整備へ進んでいます。
個人利用者との接点では、特別協力企業のKDDIと登壇企業のCoincheckが連携しています。KDDIは5月、Coincheck Groupとの資本提携とコインチェックとの業務提携を発表し、両グループなどが出資するau Coincheck Digital Assetsを通じて、デジタル資産ウォレットを中核とした金融サービスの開発を進めています。KDDIが持つ3,000万人超の顧客基盤や銀行・決済サービスと、コインチェックの暗号資産・ブロックチェーン分野の事業基盤を結び付ける取り組みであり、金融インフラ上の仕組みを消費者向けサービスへ広げる動きと位置付けられます。
商用化を支える接続性と運用体制が焦点
オンチェーン金融を継続的な事業として運用するには、資産や決済手段を発行する技術に加え、本人確認、マネーロンダリング対策、秘密鍵の管理、障害発生時の対応、既存の銀行・証券システムとの接続を整える必要があります。金融機関や事業会社が異なる基盤を採用すれば、資産や決済手段を基盤間で移動させる相互運用性も重要になります。
日本銀行も、ブロックチェーン上で日銀当座預金による決済を行う内部サンドボックスを進め、既存システムとの連携や銀行間決済、証券決済への活用を検討しています。民間のステーブルコインやトークン化資産が広がるにつれ、取引対象となる資産と安全性の高い決済手段をどのように結び付けるかが、金融インフラ全体に共通する課題となります。
10月5日のサミットでは、各社のプロジェクト紹介に加え、商用化に伴うコストや規制対応、運営責任、利用者が実感できる利便性まで議論を深められるかが注目されます。今後公開されるプログラムや追加登壇者によって、ステーブルコイン、トークン化資産、決済、個人向けウォレットのうち、どの領域に重点が置かれるのかがさらに明確になりそうです。
コメント