HTXでJPYC/USDT取引開始、初動に価格が上昇

海外暗号資産取引所HTX（旧Huobi）は2026年9月28日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の上場を発表しました。同日22時（日本時間）にJPYC/USDTの現物取引とグリッド取引が始まると、1JPYCの市場価格は直後に一時約2.4円相当まで上昇しています。原則1円で発行・償還されるJPYCが、海外取引所では大幅に高い価格で売買されたことで、韓国のUpbit上場時にも見られた価格乖離に改めて注目が集まりました。

「あたらしい経済」がHTXの公開データを基に報じたところによると、28日22時03分台の高値は1JPYC＝0.015368USDTで、当時の換算では約2.42円相当でした。29日11時39分時点には約1.01円相当まで下がっており、この間に変動したのはHTXの現物市場で成立する売買価格です。JPYC社による発行・償還の条件とは区別して捉える必要があります。

Upbitでの急騰後、発行需要は短時間で拡大

HTXに先立つ9月17日、韓国の暗号資産取引所UpbitはJPYCの取引を韓国ウォン、ビットコイン、USDTの各市場で開始しました。上場直後に買い注文が集中し、当日の高値は37.60ウォン、当時の円換算で約4円相当に達しています。取引所で高値が付くにつれて、JPYC社から1円で発行を受けたトークンを市場で売る動きも広がりました。

NADA NEWSによると、この時のJPYC流通量は翌18日9時までに約42億6,000万JPYCとなり、前日の約2.2倍に増えました。JPYC社の岡部典孝代表は同媒体の取材で、発行が急増し、夜間に「在庫が足りなくなってしまいました」と説明しています。JPYC社は17日夜にEthereumでの発行予約を一時停止し、その後Polygonでも停止を案内しており、上場に伴う需要の拡大が発行の現場にも及んだことがうかがえます。

こうした先例があるなか、HTXは直近の取引価格から上下10％以内に注文がない場合、新たな成行注文を自動で取り消す仕組みを設けました。注文板が薄い場面で想定外の価格による約定を抑える措置ですが、売買価格を1円付近に保つ機能ではありません。HTXでも取引開始直後に価格が上振れしたことは、買い注文が増える速さに対し、取引所で売れるJPYCの供給がどの程度追い付くかという問題を浮かび上がらせています。

1円での発行・償還と取引所価格の間にある条件

JPYC社は2025年10月、資金移動業型のJPYCと発行・償還サービス「JPYC EX」を開始しました。日本の資金決済法上、JPYCは電子決済手段に当たり、発行残高の100％以上に相当する日本円の預貯金と国債が裏付け資産として保全されます。所定の手続きを経た利用者はJPYC EXを通じ、原則1JPYC＝1円で発行・償還できます。

その一方、HTXやUpbitで売買されるのは既に発行されたJPYCであり、注文の偏りがそのまま市場価格に反映されます。1円相当を上回れば、新たに発行を受けたJPYCを取引所へ送って売る取引が価格差を縮める方向に働きますが、発行手続きから入金までには時間がかかります。JPYCが複数のブロックチェーンに対応するのに対し、HTXが今回入出金を受け付けるのはEthereum版に限られるため、ほかのネットワーク上にあるJPYCをそのまま送ることもできません。

JPYC社は9月18日、JPYC EXでの累計発行額が100億円を超えたと発表しました。ただ、この数字はサービス開始以降の発行額を積み上げたもので、取引所の注文板に並ぶJPYCの数量を示しているわけではありません。累計発行額が伸びても、買い注文が集まる市場へ対応するネットワークのJPYCを届けられるかによって、取引開始時の価格の動きは変わります。

海外で先行する売買、次は継続的な流動性が焦点

JPYCは送金や決済などで用途を広げるとともに、UpbitとHTXへの上場によって海外から売買できる経路も増やしました。岡部代表はUpbit上場を巡る取材で、国内の電子決済手段等取引業者によるJPYCの取り扱いを望む考えを示しています。国内ではSBI VCトレードに続いてコインチェックが2026年8月に同業の登録を完了しており、海外で先行する取引が国内にも広がるかが関心を集めます。

HTXへの上場でJPYCとUSDTを交換できる市場は一つ増えましたが、UpbitとHTXの双方で起きた初動の急騰は、上場後の取引環境にも目を向ける必要があることを示しています。取引開始時の注目が落ち着いた後、売り買いの注文が十分に集まるか。価格差が再び生じたときにJPYCの供給が円滑に追い付くか。海外での取引が広がるにつれ、この二つが価格の安定を左右することになります。

公式発表：HTX