日本からの支払いと韓国加盟店への精算を接続

SBIグループのブロックチェーンインフラ企業SBIデジトラストは2026年10月1日、韓国の決済事業者NICE Information & Telecommunication（以下、NICE情報通信）、ブロックチェーンインフラ企業DSRVと、日韓間のステーブルコイン送金・決済の商用化に向けた共同検証について発表しました。日本から韓国を訪れる旅行者が現地の加盟店でQRコード決済を行う場面を想定し、2026年12月末をめどに検証を完了する予定です。

韓国メディアのDigitalTodayによると、3社は9月30日に基本合意書を締結し、旅行者の支払い後、韓国の加盟店へ代金を精算する過程でステーブルコインを活用する仕組みを設計しています。検証では、利用者から加盟店までの資金移動に沿って、送金・決済の指示方法や各社システムの連携を具体化するとともに、想定取引規模と必要コストを踏まえて事業性を確認します。

この設計を支えるのが、3社の専門領域を組み合わせた役割分担です。SBIデジトラストが日本の規制や金融インフラを踏まえた送金・決済スキームを検討し、NICE情報通信が韓国の加盟店業務と既存決済システムへの接続、DSRVがブロックチェーンの技術要件やシステム構成を担います。日本側の金融実務と韓国側の店舗決済をつなぐため、資金移動の技術と加盟店への精算業務を一体で検討する体制といえます。

越境QR決済が広がる市場で、精算に活用余地を探る

旅行者向け決済の市場規模を考えるうえで、日韓間の往来は重要な背景となります。日本旅行業協会（JATA）によると、2025年の日本人訪韓旅行者数は前年比13.3％増の約365万人となり、過去最高を更新しました。JATAと韓国観光公社は2026年4月、旅行者拡大に向けた覚書を締結しており、買い物や飲食など、旅行中に繰り返し発生する支払いを対象とする今回の検証には、具体的な利用需要を持つ市場で実用性を確かめる意味があります。

その市場では、日本の決済アプリを韓国で使える環境も整いつつあります。PayPayは2025年9月、韓国で「海外支払いモード」の提供を開始し、Alipay+などの対応店舗での支払いに加え、現地通貨と日本円で金額を確認できる機能を設けました。使い慣れたアプリで海外の店舗に支払う利便性は、既存の決済ネットワークを通じて提供されています。

こうした先行サービスを踏まえると、今回の検証の意義は、QRコードという支払い方法に加え、その背後にある国際的な資金精算に見いだせます。旅行者が店頭で行う操作と、決済事業者が加盟店へ代金を届ける仕組みを分けて捉えることで、ステーブルコインを組み込む対象が明確になります。既存サービスの利便性を基準に、精算の効率や運用面でどのような利点を加えられるかが、商用化の価値を評価する視点になります。

日韓の先行研究から、店舗側の実務を踏まえた検証へ

SBIグループとDSRVには、日韓の送金・決済分野で協力してきた経緯があります。2026年2月24日、SBI Ripple AsiaはDSRVとの共同研究開始を発表し、両国の制度・業務環境を踏まえて、既存の金融インフラとブロックチェーンの接続可能性を検討すると説明しました。この研究では、技術面でXRP Ledgerの採用を想定していました。

SBIグループでは別の取り組みも進んでおり、SBIデジタルプラクティスは9月17日、韓国の教保生命保険と、将来的な円建てステーブルコインの活用を見据えた日韓間のクロスボーダー取引の実証実験を実施したと発表しています。参加企業や用途が異なる複数の検証が並行するなか、今回の取り組みは、旅行者と店舗を結ぶ決済の実務に焦点を当てています。

その焦点を具体化するのが、韓国全国で約120万の加盟店を支援するNICE情報通信の参加です。決済インフラを運営する企業の知見を取り込むことで、店舗側の業務や既存システムとの接続を踏まえた設計が可能になります。DigitalTodayによると、DSRV共同代表のソ・ビョンユン氏も、越境送金・決済をステーブルコインの活用価値を確認できる分野と位置付けており、参加企業の期待を実際の加盟店運用に照らして確かめる構成です。

導入効果は決済全体の費用と運用で評価

実用化を考える際には、ブロックチェーン上の資金移動で得られる効果を、決済全体の費用と比較する必要があります。仮に移転費用を抑えられても、通貨交換やシステム連携、運用に追加費用が生じれば、全体の利点は小さくなる可能性があります。取引規模と必要コストを確認するという3社の方針は、技術的な実現可能性を事業としての採算につなげられるかを評価するうえで重要です。

費用面の評価と並行して、制度に応じた運用設計も求められます。SBIデジトラストは韓国のステーブルコイン制度が整備途上にあると説明しており、3社は政策動向を考慮しながら検証を進めています。国境を越える資金移動を継続的なサービスとして運営するには、各社の業務分担を制度上の条件と整合させる必要があり、加盟店への精算方法もその枠組みのなかで具体化することになります。

今後の焦点は、12月末をめどに整理する決済モデルが、加盟店の運用と事業採算を両立できるかです。利用者や店舗に負担をかけずに資金精算を改善できれば、ステーブルコインを旅行消費に結び付ける事例となる可能性があります。今回の検証は、ブロックチェーンを既存の決済網に組み込む価値を、実際の支払いと精算の流れに即して測る取り組みと位置付けられます。

公式発表：SBIデジトラスト