
国内企業初のAlliumエンタープライズ契約
キリフダは11月17日、暗号資産やオンチェーン金融市場の調査に、米国のブロックチェーンデータ基盤「Allium(アリウム)」を採用したと発表しました。キリフダによると、日本国内の企業がAlliumのエンタープライズ契約を締結するのは初めてです。同社は、ブロックチェーンに記録された取引データを調査に取り込み、国内企業や金融機関のデジタル資産に関する意思決定を支援する方針です。
採用の背景には、2月にキリフダを連結子会社化したPacific MetaとAlliumの協力関係があります。Pacific Metaは5月に海外のブロックチェーン関連企業の日本進出を支援するプログラムを立ち上げ、Alliumを当初の参加企業に加えていました。今回の契約で、グループ内でオンチェーン分析を担うキリフダが、Alliumのデータを自社の調査に取り入れます。
コインチェックとの共同レポートで扱ってきた市場分析
キリフダは4月にオンチェーン分析の専門サービス「ブロックチェーン インテリジェンス」を立ち上げ、コインチェックと事業法人・機関投資家向けの市場レポートを手がけてきました。4月25日公開の初回では、分散型予測市場「Polymarket」の取引高や利用者数の推移を分析し、取引が集中する分野を可視化しました。6月公開の第3回では、米コインベースが提供するビットコイン担保ローンを取り上げています。
コインチェックとの取り組みはレポートの共同執筆にとどまらず、取引データの継続的なモニタリングや分析ダッシュボードの共同設計・運用にも及びます。こうした業務では、市場の変化を捉えるため、調査テーマに応じて参照する取引記録や指標を選びます。Alliumの導入は、このデータ探索の工程に新たな手段を加えるものです。
AIでデータを探し、アドレスの識別情報を照合
Alliumは150を超えるブロックチェーンのデータを分析に使える形式に整理しています。キリフダの調査担当者は、AIと外部データをつなぐ接続規格「MCP(Model Context Protocol)」を介して、調べたい内容を文章で入力し、関連するデータを探せます。同社はこの仕組みを調査に組み込み、必要なデータを探す作業の効率化を図ります。
取得した記録を読み解く際には、アドレスに企業やサービスの識別情報をひもづけた「エンティティラベル」も使います。資金の移動額や取引回数に識別情報を重ねることで、ラベルが付いた範囲では、どのような事業者やサービスが資金の流れに関わっているかを調べられます。キリフダは、この情報を市場分析の幅を広げる手段と位置づけています。
導入後のレポートで問われる比較のしやすさ
データを見つけやすくなる一方、指標の意味は集計方法によって変わります。VisaとAlliumが共同開発したダッシュボードは、ステーブルコインの取引総額と、ボットなどによる取引の影響を抑えた調整後の取引額を併記しています。取引規模を読む際に、どのような取引を集計に含めたかが重要になる一例です。
キリフダは、Alliumを活用した調査成果をレポートなどで発信する方針です。今後の確認点は、たとえばステーブルコインの利用動向を複数のチェーンで比較する際に、対象ネットワークや集計期間、取引の除外条件がどこまで示されるかです。比較の前提が明確になれば、国内企業や金融機関は、取引額の差を市場の動きと集計方法の両面から読み解きやすくなります。
公式発表:キリフダ PR TIMES

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