JPYCが決済利用者への優遇策について見解を公表

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は2026年10月9日、キャッシュレス決済市場の競争環境やJPYCの仕組みについて、公正取引委員会へ情報提供したと発表しました。情報提供は9月14日に実施され、あわせて、導入店がJPYC払いの利用者に割引、送料無料、ポイント付与などの優遇策を提供する際の考え方を公表しています。

背景には、決済コストの差を利用者への特典に反映する店舗の動きがあります。一方で、他の支払方法への誘導などを制限するカード加盟店規約との関係を心配し、施策の実施をためらう導入店もあるといいます。同社の発表は、ステーブルコインが店舗の支払方法に加わるなか、決済手段ごとの価格や条件を設定する自由に目を向けたものです。

加盟店手数料の差を特典に反映する動き

JPYCは1JPYCを1円で発行・償還する資金移動業型のステーブルコインで、発行残高の全額が預貯金と国債により保全されています。利用者と店舗の間ではブロックチェーン上の直接送金によって決済が完結し、JPYC社は導入店から加盟店手数料を徴収していません。同社によると、導入店では既存のキャッシュレス決済とのコスト差を原資として、割引や送料無料を実施・検討する動きが広がっています。

こうした施策を進める際に関係するのが、カード利用者への料金上乗せ、現金利用者への割引、他の決済手段の利用推奨などを禁止する加盟店規約です。JPYC社は、受け入れる決済手段や支払方法ごとの価格・条件は加盟店の自由な経営判断に委ねられるべきだとし、削減したコストの還元は消費者利益と健全な競争につながるとの見解を示しました。この見解の主体はJPYC社であり、個別の規約の内容や運用は決済事業者ごとに異なります。

公取委の過去調査が示した利用者保護と競争の両面

同社が根拠として挙げたのは、公取委が2022年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」です。カード利用者に他の決済方法を使うよう求めたり促したりする行為を「ステアリング」と呼び、同調査では、その禁止条項の有無などに回答したカード会社164社の81.1％が加盟店契約に条項を設けていました。調査対象の国際ブランド5社のうち3社も、この制限を明文化していました。

報告書は、ステアリングの禁止には、利用者が希望する決済方法を使えるようにする効果があるとしています。そのうえで、有力な国際ブランドやカード会社による禁止が、他の決済事業者を排除するおそれがある場合には、拘束条件付取引として独占禁止法上問題となる可能性を指摘しました。同一商品についてカード払いと現金払いで異なる価格を設定することの一律禁止も、加盟店間の顧客獲得競争を弱めるおそれがある場合には、同法上問題となり得るとしています。規約の役割を、利用者保護と競争への影響の両面から整理した内容です。

その後、2023年6月の改正資金決済法施行で電子決済手段の制度が整備され、2025年10月には資金移動業型のJPYCが発行を開始しました。JPYC社は、2022年の報告書が示した考え方は、ステーブルコインなど新たな決済手段への優遇策にも当てはまるとの理解を示しています。制度整備を経て実店舗での利用が広がったことで、従来のカード取引を巡る競争政策上の論点が、新たな決済手段との関係でも取り上げられています。

実店舗の実証では運用費と利用者還元を一体で設計

決済コストと利用者への特典を組み合わせる取り組みは、他社の事業計画にも表れています。大阪公立大学発ベンチャーのMi&Tは2026年8月31日、同大学周辺の飲食店・小売店でJPYC決済を検証する計画を発表しました。2026年11月中旬から2027年3月中旬まで、5店舗程度での実施を予定し、店舗側の負担を決済額の1.0％に設定したうえで、システム運用費と利用者へのキャッシュバックに分配するモデルを検証するとしています。

この計画が示すように、店舗の負担や還元の仕組みは、導入する決済サービスの設計によって変わります。JPYC社による加盟店手数料の非徴収と、店舗が利用するサービス全体の費用を分けて捉えることが、優遇策の持続性を考えるうえで重要です。Mi&Tはウォレット開設や初回決済の対面支援も予定しており、金銭的な特典に加え、使い始める際の負担を軽減することで継続利用を促す方針です。

カード中心の市場で日常的な支払いへの定着を目指す

経済産業省によると、2025年の国内指標によるキャッシュレス決済比率は58.0％、決済額は162.7兆円で、その内訳ではクレジットカードが82.7％を占めています。こうした市場で、JPYCは実店舗・移動店舗・ECサイトを合わせて150以上の導入店に利用先を広げています。利用者にとって価格や送料に具体的な利点が生まれれば、JPYCを日常の支払いに選ぶ動機にもなり得ます。

JPYC社は今後、導入ガイドの整備や事例の公開を進め、規約への不安や優遇策の中止要請に関する相談を把握し、必要に応じて当局への情報提供を続ける方針です。今後の注目点は、既存の加盟店契約との関係を整理しながら、店舗が無理なく続けられる優遇策を展開できるかにあります。導入支援と利用者への特典が結び付けば、ステーブルコイン決済の定着を後押しすることが期待されます。

公式発表：JPYC PR TIMES