国内外の警告履歴と登録情報を一か所に整理

金融庁は10月7日、無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告書を発出した国内外の業者の情報をまとめた専用ページを公表しました。国内3件、海外所在22件の計25件を掲載し、取引前に登録状況と警告履歴を確認するよう呼びかけています。掲載対象には、日本居住者向けサービスの終了を発表したIZAKA-YAやBybitの運営会社も含まれ、過去の警告と、その後の事業者の対応を照合する際の手がかりになります。

一覧には名称、所在地、業務内容、備考、掲載年月が記載され、HTMLのほかPDF版とExcel版も用意されています。所在不明の業者や同一業者への複数回の警告も含むため、25件は警告履歴の掲載件数です。同じページには登録済みの暗号資産交換業者一覧と金融事業者一括検索機能へのリンクもあり、警告対象の名称と登録情報を行き来して確認できる構成になっています。

登録制度を背景に、対応はアプリ配信にも拡大

日本では2017年4月、改正資金決済法などの施行により、当時「仮想通貨」と呼ばれていた暗号資産と法定通貨の交換などを業として行う事業者に登録制が導入されました。海外に拠点を置く業者も、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行う場合は日本での登録が必要で、顧客資産の分別管理やトラブル対応窓口の設置、システム管理など、利用者を保護する体制の整備が求められます。

無登録業者への行政対応は、警告書の発出や名称の公表に加え、利用者がサービスに接する経路にも及んでいます。2025年2月には、Bybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBankのアプリが日本のApp Storeから削除されたと報じられました。金融庁も同年10月の金融審議会で、日本語のウェブサイトなどを通じて日本居住者向けに勧誘する外国の無登録業者に対し、アプリストアへの削除要請を行っていると説明しています。こうした対応の経緯を踏まえると、専用ページの公表は、行政が把握した警告情報を利用者の取引前の確認につなげる取り組みと位置付けられます。

IZAKA-YAとBybit、警告後の動きに違い

海外所在業者の一覧で最新の掲載は、「IZAKA-YA」を運営する香港のIzakaya Limitedです。金融庁は2026年9月1日、日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、同社への警告書の発出を公表しました。IZAKA-YAは9月17日、この警告を受けて日本居住者向けサービスの終了を決定したと発表し、新規会員登録とレンディングの新規申し込み・利用の停止を案内しました。

これに対し、Bybitの運営会社Bybit Fintech Limitedには、2021年5月、2023年3月、2024年11月の3回の警告履歴が掲載されています。同社は2025年10月31日から日本居住者の新規登録を停止し、同年12月にサービスの提供終了と段階的なアカウント制限を発表しました。その後、2026年7月24日の公式告知で、日本の金融規制への対応として進めてきた日本居住者に関する是正措置を7月22日に完了したと説明しています。

両社の告知では、サービス終了に伴う資産の引き出しについても案内されています。IZAKA-YAは出金申請フォームを設け、Bybitは資産を引き出すための暗号資産・法定通貨の出金機能などを引き続き提供するとしています。警告からサービス変更までの経緯は業者ごとに異なり、取引機能の終了後も資産を引き出すための対応が続くことが、これらの公表内容から分かります。

過去の警告と現在のサービス状況を分けて読む

金融庁は、一覧の掲載内容が警告時点のものであり、現在の営業状況や名称・所在地と異なる場合があると説明しています。IZAKA-YAとBybitの事例も、一覧に残る警告履歴と、その後のサービス変更を分けて読む必要性を示しています。また、掲載されていない業者にも無登録営業に該当する場合があるため、サービス名と運営会社名を照合したうえで、登録情報と業者の最新の告知を確認することが重要です。

今後の注目点は、警告対象業者による日本向けサービスの変更と、既存利用者への出金案内や資産の引き出しへの対応です。金融庁には出金拒否、高額な手数料請求、連絡の途絶といった相談が寄せられており、トラブルの解決に向けて弁護士や消費生活センター、詐欺が疑われる場合は警察への相談を案内しています。警告履歴の公開が進む一方、サービス終了を告知した業者が利用者への対応をどう進めるかも、引き続き確認すべき点となります。

公式発表：金融庁