トークン化資産とステーブルコインの金融実装が前進
今週のWeb3業界では、株式などの金融資産をブロックチェーン上で扱う動きと、ステーブルコインを既存の金融・決済サービスへ組み込む取り組みが相次ぎました。
Coinbaseは米国外の適格ユーザー向けにトークン化米国株の提供を開始し、AppleやNVIDIAなどの株式をBase上で24時間365日取引できる環境を整えました。国内では、コインチェックが電子決済手段等取引業の登録を完了し、USDCの取扱いに向けた規制上の基盤を整備しています。
韓国では新韓金融グループがVisaとステーブルコインの発行・送金・償還や決済を含む事業モデルの検証に乗り出しました。日本ではSBIホールディングスとStartale Groupが共同開発する金融特化型ブロックチェーン「Strium」について、2026年内のテストネット公開を目指す方針も示されています。
本記事では、2026年8月23日から29日までに発表されたWeb3業界の注目ニュース4件を振り返ります。
Coinbase、Baseでトークン化米国株を提供開始
Coinbaseが発行する「Coinbase Tokenized Stocks」が米国時間8月24日、Ethereumレイヤー2「Base」上で提供を開始しました。米国外の対象地域に居住する適格ユーザー向けで、Apple、NVIDIA、Alphabet、Metaの米国株をトークンとして自己管理型ウォレットで保有し、対応するオンチェーン市場で24時間365日取引できます。
各トークンはERC-20を拡張した「B20」規格で発行され、現物株と1対1で対応します。裏付けとなる株式は規制下のブローカー兼カストディアンであるAlpacaが保管し、発行されたトークンは対応する自己管理型ウォレットへの移転や、Base上のDeFiサービスでの利用も可能です。
B20は配当や株式分割などのコーポレートアクションを処理できる設計となっており、Chainlinkの価格データも採用しています。Coinbaseは通常の株式取引に加え、自社が開発するBase上で株式を流通させ、DEXやレンディングなどオンチェーン金融で利用できる資産へ広げようとしています。
コインチェック、電子決済手段等取引業に登録
コインチェックは8月27日、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業の登録を完了したと発表しました。登録番号は関東財務局長第00002号で、金融庁の登録一覧には取扱対象として米Circleが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」が記載されています。
国内ではSBI VCトレードが2025年3月に第00001号として登録されて以降、約1年半にわたって唯一の電子決済手段等取引業者となっていました。コインチェックの登録によって事業者は2社となり、国内でステーブルコインの流通を担う登録事業者が複数に広がりました。
コインチェックは2024年2月にCircleと提携し、日本市場でUSDCへのアクセスを拡大する方針を示していました。今回の登録によって、暗号資産交換業に加えてステーブルコインを取り扱うための規制上の基盤が整い、USDCの国内取扱いに向けた準備が前進しています。
新韓金融、Visaとステーブルコイン事業を検証
韓国の新韓金融グループは8月24日、Visaグループとデジタル資産やAI決済、企業間決済などの次世代金融分野で戦略的業務協約を締結しました。両社はVisaのステーブルコイン基盤を活用し、発行・送金・償還などの主要機能を検証するとともに、韓国の金融環境に適した事業モデルを共同で設計します。
協力範囲にはカード代金の精算やB2B・B2C決済、AIを活用した将来の決済モデルも含まれます。新韓銀行、新韓カード、済州銀行などが持つ金融機能とVisaの国際決済ネットワークを組み合わせ、銀行やカードサービスへステーブルコインを組み込む方法を検討します。
新韓カードはすでにVisaとクロスボーダー送金・精算やウォレット間決済などのPoCを進めており、今回の提携では銀行を含むグループ各社まで協力対象を拡大しました。個別の技術検証から、発行・送金・償還、決済までを含む事業モデルの検討へ範囲を広げています。
SBIとStartale、金融特化L1「Strium」を年内テストネットへ
Startale Groupの渡辺創太CEOは8月26日、SBIホールディングスと共同開発する金融特化型レイヤー1ブロックチェーン「Strium」について、2026年内のテストネット公開と2026年度内のメインネット稼働を目指す方針を示しました。
Striumは暗号資産やトークン化株式、RWA連動型金融商品などを扱う24時間365日の現物・デリバティブ市場を想定したオンチェーン金融基盤です。2月の正式発表以降、PoCを通じてチェーン構成や決済効率、相互運用性などを検証しており、今回、テストネットからメインネットへ進む時期が具体化しました。
渡辺氏は株式や国債のトークン化に加え、SBIホールディングスとStartaleが共同開発した日本円建てステーブルコイン「JPYSC」による決済にも言及しています。トークン化された金融商品を売買する市場と円建てデジタル資産による決済を組み合わせ、オンチェーン上で金融市場の基盤を構築する構想が進められています。
トークン化資産の流通と決済を支える基盤整備が進む
今週取り上げた4件では、トークン化された金融資産を発行する動きに加え、それを取引し、決済し、既存の金融サービスへ接続するための基盤整備が進みました。
Coinbaseは米国株をBase上へ持ち込み、24時間取引やDeFiでの利用につなげています。SBIとStartaleが開発するStriumも、株式や国債などのトークン化資産を継続的に取引し、JPYSCで決済する金融市場を構想しています。
ステーブルコイン分野では、コインチェックがUSDCの取扱いに必要となる登録を取得し、日本国内の登録事業者が2社に増えました。韓国では新韓金融とVisaが、発行・送金・償還からカード精算や国際決済までを視野に入れた事業モデルの検証を進めます。
資産をブロックチェーン上に発行する取り組みと、その資産を実際の取引や決済へつなげる動きが並行して進んだことが、今週のWeb3金融分野に共通する流れとなりました。
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