11,000東京ポイント、2027年4月まで申込み可能
東京都が2026年2月2日に開始した「東京アプリ生活応援事業」では、マイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者を対象に11,000東京ポイントを付与している。東京アプリからマイナンバーカードによる本人確認とポイント取得の申込みを行う仕組みで、事業期間は2027年4月1日までとなる。
参加にはNFC対応スマートフォン、東京アプリ、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」、有効期限内のマイナンバーカードが必要だ。東京アプリとデジタル認証アプリへの登録後、マイナンバーカードで本人確認を行い、続けて東京ポイントの取得を申し込む。申込み後は数日から1週間程度でポイントが付与される。
事業は、物価高騰などを踏まえた都民の生活支援と東京アプリの普及促進を目的としている。ポイントを受け取るには本人確認後の取得申込みまで完了する必要があり、2025年12月に実施された最終検証の参加者も改めて手続きを行う必要がある。
利用意向64.8％、本人確認は約510万人に
事業開始を前にMMD研究所が東京都に住民票を持つ500人を対象に実施した調査では、2026年1月時点の東京アプリの認知率は71.4％だった一方、利用率は35.4％にとどまっていた。生活応援事業の内容を説明した後は「利用したい」が43.8％、「利用を検討している」が21.0％となり、計64.8％が利用に前向きな意向を示している。
その後、東京都が公表した2026年5月末時点の実績では、東京アプリのダウンロード数は約640万回に達し、マイナンバーカードによる本人確認を済ませた利用者も約510万人となった。調査時点の利用率とは対象や集計方法が異なるため単純比較はできないものの、生活応援事業の開始を挟んで大規模な本人確認済み利用者層が形成されたことが分かる。
一方、事業開始前の2025年12月に行われた最終検証では、開始後2日間にアクセスが集中し、つながりにくさや操作待ちが発生した。東京都はこの結果を踏まえて混雑カレンダーを公開し、アクセスが集中しやすい時間帯を避けた利用を案内するなど、本格実施に向けた運用面の対応も進めた。
東京ポイント、交換先は7サービスに拡大
利用者基盤の拡大に合わせ、東京ポイントの利用環境も広がっている。東京ポイントは東京都独自のポイントで、民間決済サービスのポイントや都立施設などの利用チケットに交換できる。2026年7月27日にはPayPayポイントとWAON POINTが追加され、au PAY、dポイント、メルカリポイント、楽天キャッシュ【基本型】、Vポイントと合わせて7つの民間決済サービスに対応した。
交換先の充実は、事業開始前から利用者の関心が高かった項目でもある。MMD研究所の調査では、希望する交換先として楽天ペイ（楽天キャッシュ）が46.0％で最も多く、dポイントが43.5％で続いた。こうしたニーズを踏まえて利用先が拡大したことで、ポイント取得後の利便性も高まりつつある。
11,000ポイントによってアプリ利用の入口を広げた後は、獲得したポイントを日常生活で使いやすくし、継続的な利用につなげられるかが重要になる。交換先の拡充はその受け皿を整える動きであり、東京アプリを一時的な給付施策の窓口に終わらせないための運用面の強化とも位置づけられる。
本人確認510万人、行政サービス基盤としての活用へ
東京都は東京アプリを、都民がスマートフォンから行政とつながるためのプラットフォームとして位置づけている。今後は個人に応じた情報通知や行政手続き、各種支援の受け取り、施設利用などをアプリ上で利用できる環境を広げる方針で、生活応援事業を通じて増えた本人確認済み利用者は、こうしたサービス展開を支える基盤になる。
約510万人がマイナンバーカードによる本人確認を済ませたことで、東京アプリはポイント取得のための入口から、行政サービスを届けるための接点へと役割を広げつつある。今後は、11,000ポイントを目的に利用を始めた層が、その後も行政サービスの利用者として定着するかが焦点となる。
生活応援事業は2027年4月1日まで続く。ポイント付与による利用者拡大や交換先の充実、行政サービスとの接続が進むなか、東京アプリが日常的な行政との接点として定着できるかが今後の注目点となる。対象となる都民は申込期限に余裕があるうちに、本人確認とポイント取得申込みを忘れず確認しておきたい。
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