米国の住民投票において、AI（人工知能）向けデータセンター建設の禁止や規制強化を求める声が強まっています。11月3日の中間選挙に合わせて行われた計41件の住民投票のうち、1件を除き規制派の意向が可決されました。あわせて規制に前向きな民主党系知事が各地で当選しており、AIインフラ整備に逆風が吹いています。
図1: AIデータセンター建設に関する住民投票の傾向
住民投票で何が起きたのか
10州で実施されたAI向けデータセンター建設の是非を問う住民投票において、1件を除き建設禁止や規制強化が可決されました。特に中西部のオハイオ州では21件、イリノイ州では7件の投票が行われ、多くで反対の意思が示されました。
唯一、ノースダコタ州ハーウッド市では建設を後押しする結果となりました。ここでは建設前の審査手続きを課す案が否決されています。
これらの規制や、計画を一時的に凍結する「モラトリアム（一時停止）」の多くは、市街地や公有地に限定して適用されます。そのため、郊外や私有地での計画への影響は限定的との見方もあります。
なぜ規制への動きが強まっているのか
AI開発の基盤となるデータセンターが急速に拡大していることへの反発が背景にあります。テキサス州知事選では、前知事の下でデータセンターが急増したことが批判の対象となり、規制推進派の民主党候補が初当選を果たしました。
また、ソフトバンクグループが世界最大規模の建設計画を進めるオハイオ州の上院選でも、建設推進派である候補を攻撃した民主党候補が当選しています。
図2: 米国の政治体制の変化と規制の動き
今後の見どころはどこか
トランプ大統領はAI開発の促進を掲げていますが、今回の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還しました。
2027年1月から始動する民主党主導の新議会では、AI開発やデータセンター建設に対する議会の監視や、規制強化の議論が本格化する公算が大きいとみられています。
よくある質問
Q. すべてのデータセンター建設が禁止されるのか？
A. いいえ。住民投票やモラトリアムの効力は市街地や公有地に限られるものが多く、郊外や私有地での計画への影響は限定的との見方があります。
編集部の見方
AIの計算資源を確保するための物理的なインフラ整備が、地域の政治的な対立軸に発展した形です。民主党が議会主導権を握ったことで、単なる地域住民の反対に留まらず、法的な規制枠組みが整備される可能性が高まったと考えられます。
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