2つのアプリを統合し8月25日から提供

デジタル庁は8月25日、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合した「マイナアプリ」の提供を始めた。行政手続きの申請や情報確認に使うマイナポータルへの入口と、行政・民間サービスでの本人確認や電子署名に使う認証機能を、1つのアプリから利用できるようにする。

従来、マイナポータルを利用する場合と、民間サービスなどでマイナンバーカードによる本人確認を行う場合では、用途に応じてアプリを使い分ける場面があった。今回の統合では、既存のマイナポータルアプリを更新すると、名称とアイコンがマイナアプリへ切り替わる。新たに別のアプリをインストールする必要はない。

デジタル認証アプリを利用していた人は、認証や電子署名の際にマイナアプリへ移行する案内が表示される。デジタル認証アプリは順次役割を終える予定だが、認証APIと署名APIの互換性は維持されるため、連携済みサービスでは大規模なシステム改修を伴わずに移行できる。

物理カードを取り出さず本人確認

今回の変更で大きいのは、アプリの統合に加え、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの機能を、デジタル認証サービスでも使えるようになった点だ。

iPhoneでは「iPhoneのマイナンバーカード」、Androidではスマホ用電子証明書を利用できる。対応サービスであれば、従来のように物理カードをスマートフォンへかざし、暗証番号を入力する手順を省き、端末の顔認証や指紋認証などで本人確認できる。初回の利用登録などではマイナンバーカードが必要になるが、登録後の認証ではカードを持ち歩かずに済む場面が広がる。

ただし、端末によって利用できる情報には差がある。iPhoneのマイナンバーカードは券面情報の連携にも対応する一方、Androidのスマホ用電子証明書では、氏名や住所などの基本情報を送る際に物理カードが必要になる場合がある。デジタル庁は2026年秋頃、現在のAndroidスマホ用電子証明書を「Androidのマイナンバーカード」へ刷新する予定で、機能拡張によってAndroidでも利用範囲が広がる見通しだ。

アプリの利用には、第三者による不正操作を防ぐため、スマートフォン本体の画面ロック設定が必要だ。PIN、顔認証、指紋認証などの端末ロックを設定していない場合、マイナアプリは利用できない。

民間サービスで広がった認証基盤を取り込む

マイナアプリに統合されたデジタル認証サービスは、デジタル庁が認証APIと署名APIを提供し、行政機関や民間事業者が自社サービスへ組み込む仕組みだ。口座開設、契約、年齢確認、アカウント復旧などで、マイナンバーカードを使った本人確認を利用できる。

2026年6月時点で、デジタル認証サービスは申込数が712、サービス開始済みが292、認証件数が累計約733万件に達していた。8月20日時点では申込数が1,439、サービス開始済みが607に拡大し、認証件数も1,000万件を超えたと報じられている。マイナポータルアプリのダウンロード数も7月末時点で7,941万件以上に達しており、既存の利用基盤へ認証機能を重ねる形で普及を狙う。

実際の利用例では、フリマアプリのアカウント復旧、モバイルバッテリーシェアリングの年齢確認、銀行口座の開設などがある。利用者がサービスごとに本人確認書類を提出する場面を減らせる一方、サービス提供者には取得する情報の種類や利用目的を明確に示す設計が求められる。

普及の焦点は「カード不要」の範囲

マイナアプリによって、本人確認の入口はアプリ1つに整理され、スマートフォンに搭載したカード機能を使えるサービスも増える。利用者にとっては、複数アプリの使い分けや物理カードの取り出しが必要になる場面が減り、事業者にとっては既存の認証基盤を維持しながらスマートフォン対応を進めやすくなる。

今後の焦点は、対応サービスの数と、スマートフォンだけで完結する手続きの範囲だ。iPhoneとAndroidで利用できる機能が異なる間は、サービス側が物理カードを求める場面も残る。デジタル庁が予定するAndroid対応の拡張、顔写真の取得、複数書類への一括署名がどの時期に実装され、どのサービスへ広がるかが、今回の統合効果を左右する。

マイナアプリは、行政手続き用アプリの名称変更にとどまらず、官民の本人確認を共通基盤へ集約する取り組みだ。今後は、アプリのダウンロード数に加え、物理カードを使わずに完了できる本人確認や電子署名がどこまで増えるかが、普及を測るポイントとなる。

公式発表：マイナアプリ公式サイト