不貞認めた声明後に辞任、クレスCFOが暫定CEOに

NVIDIAは11月12日（米国現地時間）、共同創業者のジェンセン・フアン氏が社長、最高経営責任者（CEO）、取締役を辞任したと発表した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、取締役会は11日に辞任を受理し、同日付で発効した。正式な後任が決まるまで、最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏が暫定CEOを兼務する。

フアン氏は8日、妻への不貞を認める従業員向けメールを公表し、家族や従業員、株主らに謝罪していた。外国情報機関との関係を巡る報道を受けた独立調査のさなかに、創業以来33年間にわたり同社を率いたトップが退くこととなり、急成長するAI事業は新たな経営体制へ移行する。

続投支持から経営交代へ、数日で変わった取締役会の対応

問題の背景には、フアン氏と親密な関係にあった実業家について、米情報当局が中国の情報機関との関係を疑っているとする報道がある。中国側が疑惑を否定する一方、NVIDIA取締役会は8日に独立調査の開始を発表し、その段階ではフアン氏と経営陣への信頼も表明していた。

独立取締役は10日、元ニューヨーク南部地区連邦検事代行のジュン・H・キム氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに調査を委任した。その翌11日には、フアン氏の直属の部下に当たる社内幹部との不倫疑惑も報じられ、同日中に辞任が受理された。続投への支持から数日で経営交代に至った経緯は、問題への対応が急速に変化したことを示している。

米議会は情報管理を検証、対中事業にも説明責任

疑惑は米議会による検証にもつながっている。下院外交委員会、中国特別委員会、情報特別委員会の各委員長は5日、フアン氏に対し、18日に共同の非公開説明会へ出席するよう要請した。実業家との接触に加え、外国によるスパイ活動から会社を守るための安全管理体制について説明を求めている。

フアン氏はこれまで、中国市場へのアクセス維持を求め、米政府に半導体輸出制限の緩和を働きかけてきた。そのため今回の問題は、先端AI半導体の販売と安全保障政策が交差する場面で生じた経営危機として捉える必要がある。議会が企業の情報管理にまで検証対象を広げていることから、後継体制にとっても、対中事業と機微な技術・情報の管理をどう両立させるかが重要な論点となる。

株価急落後に下げ幅縮小、市場は事業の継続力を評価

NVIDIA株は12日の取引開始直後に約14％下落した後、前日比約4.3％安まで下げ幅を縮めて取引を終えた。一方、AMDは5.9％、ブロードコムは5.5％上昇しており、経営交代を巡る不安が広がるなかでも、半導体各社に対する市場の評価は分かれた。

運用会社ClearBridge Investmentsのマイケル・フェルドマン氏は、製品ロードマップの多くが数年先まで見えている一方、リスクは事業の実行にあると指摘した。また、DA Davidsonのギル・ルリア氏は、クレス氏への投資家の信頼を評価しつつ、フアン氏に意思決定が集中していた点を挙げた。両氏の見解からは、製品競争力の評価と、顧客や供給企業を束ねる経営能力への懸念を分けて捉える視点が浮かぶ。

取締役会議長を新設、決算で暫定体制の説明へ

取締役会は正式なCEOを社内外から探すとともに、1993年から取締役を務めるハーベイ・ジョーンズ氏を同社初の取締役会議長に選任した。長年財務を担ってきたクレス氏が暫定的に経営を率い、ジョーンズ氏が取締役会を率いる布陣は、創業者の後任選びとあわせて経営監督の体制を組み直す動きと位置付けられる。

経営交代は、2027年1月期第2四半期の売上高が前年同期比106％増の962億ドルに達した事業拡大期に重なる。17日には第3四半期決算を発表し、日本時間18日午前7時から決算説明会を開く予定だ。業績と次四半期の見通しに加え、暫定経営陣が供給や顧客対応の継続性をどう説明するかが、創業者退任後の運営を見極める手掛かりとなる。

公式発表：NVIDIA