OpenAI（オープンエーアイ）は11日、APIで提供する最新モデル「GPT-6 Luna」において、リクエストの処理とモデルの推論を日本国内で行える機能の一般提供を開始しました。推論とは、AIが入力内容に基づいて回答を生成する計算プロセスのことです。これにより、データの保存だけでなく処理工程までを国内で行いたい企業や開発者が利用可能になります。
国内で何ができるようになるのか
今回の対応により、テキストと画像の入力およびテキストの出力において、リクエストの処理とモデルの推論を日本国内で実行できるようになります。これまではデータの国内保存（データレジデンシー）のみに対応していましたが、処理工程まで国内に留めることが可能になりました。
対象となるのは「Responses API」と「Chat Completions API」の2つです。利用には、OpenAIからゼロデータ保持（ZDR：データを保存せずに処理する仕組み）の事前承認を受け、設定を有効化する必要があります。
図1: 2025年5月の対応から今回のアップデートによる変更点
図2: 国内処理を有効にするための手順
なぜ国内処理が重要なのか
金融、通信、医療、行政といった分野では、機密性の高いデータを扱うため、データの国内処理が求められる傾向にあります。国内での処理が可能になることで、これらの組織は自社のデータ管理方針に沿ってAIを導入しやすくなります。
具体的な活用シーンとしては、業務における文書の要約や回答案の作成、情報分析の支援などが想定されています。
利用上の注意点と制限は何か
本機能は「Standard」の従量課金区分のみが対象です。また、ChatGPTやCodexのアプリ、GPT-6 Luna以外のモデル、音声や画像生成機能などは対象外となります。
国内処理の対象は所定の顧客コンテンツに限定されており、アカウント情報や課金情報などのシステムデータは含まれません。また、外部サービスの処理場所は対象外となるため、すべての処理が日本国内で完結することを保証するものではないとしています。
よくある質問
Q. ChatGPTアプリでも国内処理ができますか？
A. いいえ、本機能はAPI提供の「GPT-6 Luna」が対象であり、ChatGPTやCodexのアプリは対象外です。
編集部の見方
これまでハードルが高かった官公庁や金融機関などの導入が加速すると考えられます。データの保存場所だけでなく、計算処理（推論）までを国内に限定できることは、法規制や内部規定が厳しい業界にとって決定的な導入条件になるためです。
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出典
- OpenAI、APIの処理・推論が国内で可能に GPT-6 Lunaから（Impress Watch） — 2026-11-11
この記事は WEB3-ON 編集部が公開情報をもとに AI を用いて作成しました。内容の正確性には注意を払っていますが、詳細は出典をご確認ください。誤りや削除のご要望は お問い合わせ からお知らせください。
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