暗号資産・ステーブルコインと並ぶ協議事項に

金融庁と欧州委員会は11月6日、東京で4、5日に開催した日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表しました。暗号資産、ステーブルコイン、トークン化の進展について意見を交わし、EUの暗号資産市場規制「MiCA」の実施状況と、見直しに向けた意見募集の主要論点を共有しました。

過去の共同声明では、2024年の第5回会合で暗号資産規制と金融サービスでのAI利用を取り上げ、2025年の第6回会合でステーブルコインの動向を明記しています。今回はトークン化が加わりました。欧州でデジタル証券の決済が実用段階に入り、日本でもステーブルコインの利用条件が議論されるなか、資産と資金の双方を扱う制度整備が日EUの対話に重なっています。

欧州ではデジタル債の決済が実用段階へ

欧州中央銀行（ECB）などで構成するユーロシステムは9月21日、トークン化資産の金融機関間取引を中央銀行マネーで決済する「Pontes」を稼働させました。分散型台帳基盤と既存の決済サービスを接続する仕組みで、11月2日には欧州安定メカニズム（ESM）が発行した10億ユーロのデジタル債の取引を決済しています。

ECBのピエロ・チポローネ専務理事は5日の講演で、この実績とともに、安全な決済資産や共通標準、所有権・決済の確定性に関する法的な明確さの必要性を説明しました。デジタル債の発行が実際の資金調達に使われる段階では、台帳上の資産移転に合わせて代金の支払いを完了させる仕組みが、取引を支える条件になります。

日本では大口利用と資金保全の両立を議論

日本では金融庁が10月20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の第1回会合を開催し、ステーブルコインや預金のトークン化、セキュリティトークン、分散型金融（DeFi）などを検討対象に挙げました。続く11月2日の会合では、円建てステーブルコインを発行するJPYC社が、第二種資金移動業に基づく1件100万円の上限の見直しを求めています。

同社は、企業や自治体が給与・給付金の原資をまとめてJPYCに換える際、発行を分割する必要が生じると説明しました。一方、全国銀行協会は、取引額に応じて資産保全や監督の仕組みを段階化している点を重視し、現行の枠組みを維持したまま上限のみを緩和することに慎重な検討を求めました。国内の議論は、技術上可能な取引を、どのような保護措置の下で認めるかという制度設計に踏み込んでいます。

MiCAと証券規制、異なる枠組みをまたぐ取引

EU側では、2024年12月30日から全体の適用が始まったMiCAの検証が進んでいます。欧州委員会は2026年5月20日から9月30日まで業界関係者や当局などを対象に意見を募集しており、回答を適用状況などに関する報告書に活用します。検証結果によっては、規則の改正・補完に向けた立法提案につながる可能性があります。

ただし、金融商品に該当するトークン化証券にはMiFID IIなどの証券規制が適用され、MiCAの適用対象から除外されます。そのため、証券の売買にステーブルコインなどを組み合わせる場合、資産と決済手段で異なる規制を踏まえる必要があります。今回、双方の動向が協議事項に並んだことは、こうした制度間の接点を考えるうえで意味を持ちます。

越境利用で問われる監督と責任分担

さらに、発行者やサービス提供者が複数の国・地域に分かれる取引では、各法域の制度をまたぐ監督も必要になります。金融安定理事会（FSB）は10月12日の資料で、グローバル・ステーブルコインの脆弱性を単一の法域で十分に評価・対処することの難しさを指摘しました。日EUの共同声明も、二国間に加え、G7、G20、FSBなどを通じた規制・監督協力の継続を確認しています。

次回会合は2027年にブリュッセルで開催される予定です。欧州の決済実績と日本の制度論議を照らし合わせると、今後の論点は、利用可能な決済手段、資産保全、取引に関わる事業者の責任をどう整合させるかにあります。トークン化の効率性を実際の金融サービスにつなげるには、取引の各段階を支えるルールと監督体制の整備が重要になります。

公式発表：金融庁