Datachainが金融基盤の技術評価を支援

Datachainは11月11日、三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラについて、技術的な論点の整理・評価を支援したと発表しました。オンチェーン金融は、資産の発行や移転、決済などにブロックチェーンを活用する金融の仕組みです。

検討では、金融機関に求められる統制や主権性の確保、将来的な拡張性、中長期的な運用継続性を踏まえ、基盤アーキテクチャやプライバシー保護などを扱いました。取引処理の機能に加え、銀行が利用を続けるための管理・運用条件を視野に入れた取り組みと読み取れます。

先行実証では資金不足や照合不一致への対応も検証

三井住友銀行とDatachainは、デジタル証券の決済でも協業してきました。両社などが参加する「Project Trinity」は2025年8月、セキュリティトークンの二次流通取引で、ステーブルコインを使うDvP決済の実証開始を公表しました。証券の引き渡しと代金の支払いを連動させ、片方のみが実行される元本リスクの削減を目指す取り組みです。

関係各社は2026年10月6日、業務要件の定義と業務運用検証を行うフェーズ1・2の完了を発表しました。実証用に発行した証券と三井住友銀行のステーブルコインを用い、SBI証券と大和証券の間で決済を検証し、DatachainはProgmatと共同で異なるブロックチェーン上の資産を連携させる技術を提供しました。検証対象には、ステーブルコインの購入・償還に加え、資金不足や照合不一致が起きた場合の対応も含まれています。

同プロジェクトは、将来の約定後即時グロス決済を見据えつつ、当面は取引日から2営業日後に決済する「T+2」のDvP決済を目標に設定しています。その実現可能性を一定程度確認した一方、複数の取引や証券基盤、決済手段が混在する環境に向けて、決済時限内の安定運用や業務アプリケーションの高度化を課題として整理しました。この結果からは、対象を広げるほど、例外処理を含む業務全体の設計が重要になることがうかがえます。

接続技術の提供と並行し、銀行の基盤構想を支援

Datachainは、取引を支える接続技術の提供と並行して、銀行が採用技術を検討する段階での支援も進めています。2026年7月には、三菱UFJ銀行のステーブルコインなどを含むオンチェーン金融インフラの技術基盤構築に向け、技術アドバイザリーの開始を発表しました。今回の公表により、三井住友銀行に対する技術検討の支援実績も明らかになりました。

さらに11月10日には、金融機関や事業会社向けの「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」を発表しています。同社は、チェーンの選定、鍵管理、既存システムとの接続などの技術判断が商用化の障壁になると説明し、構想検討から本番移行までの支援をサービスとして体系化しました。一連の動きは、個別の技術開発で得た知見を、金融機関の設計上の意思決定を支える事業へ展開するものと位置付けられます。

社会実装では権限・情報共有・例外処理の具体化が鍵

国内では、金融庁が2026年9月に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を設置し、関係省庁や有識者による検討を始めました。同庁の関連研究会も、24時間365日の連続稼働、商流・物流と接続するプログラマビリティ、決済基盤としての安定性・安全性を重視しています。こうした利便性を銀行業務へ組み込むには、操作権限や取引情報の共有範囲、異常時の対応を具体的に設計する必要があります。

今後の進展を評価するうえでは、今回整理された統制やプライバシー、運用継続性の要件が、設計・検証や運用・監視体制へどう反映されるかが重要になります。Project Trinityで整理された複数基盤・複数決済手段への対応も踏まえると、個別取引の成立を、多様な取引を安定して扱える仕組みへ結び付けることが、銀行のオンチェーン金融に共通する課題と考えられます。

公式発表：Datachain