
米国・シンガポール間のトークン化預金送金を商用化
シンガポールのDBS銀行は11月16日、JPモルガンのブロックチェーン事業「Kinexys by J.P. Morgan」と連携し、トークン化された米ドル預金を米国・シンガポール間で即時送金できるサービスを開始したと発表しました。両行の機関投資家・法人顧客を対象に、週末や銀行営業時間外も資金を移動でき、Ant Internationalが最初の利用企業となりました。
接続対象は「DBS Token Services」と、Kinexysの「Blockchain Deposit Account」ネットワークです。商業銀行預金をブロックチェーン上に記録するトークン化預金を使い、参加者を限定した許可型基盤の間で送金します。決済処理の調整には、両行が創業株主として出資するPartiorを活用します。
両行は各自の基盤内ですでに24時間決済を提供しており、2025年11月にはネットワーク間の相互運用に向けた枠組みを検討すると発表していました。今回の商用化は、その構想を銀行・国境をまたぐ米ドルの移転経路として具体化したものです。
Citiとの先行事例から、企業の継続利用へ
DBSは今回の仕組みを、トークン化預金の国際移転に対応する「業界初」の相互運用ソリューションと位置付けています。ただし、週末の国際送金には先行事例があり、同行とCitiは2026年9月5日、Swift Digital Ledgerを通じてシンガポール・米国間の米ドル決済を数分で処理しました。
この経緯を踏まえると、今回のニュースの意義は、銀行間送金の経路をAnt Internationalの財務運用に組み込んだ点にあります。同社は米国とシンガポールのグループ企業にまたがる財務・流動性管理にサービスを活用し、複数の時間帯で生じる資金需要への対応を図ります。
Ant Internationalは2024年8月、DBSと「Treasury Tokens」の試験運用を開始して自社の財務管理基盤「Whale」を接続し、Kinexysの預金ネットワークにも早期から参加していました。各行との協業を銀行間の連携へ発展させることで、必要な市場へ資金を移すタイミングの選択肢が広がります。
業界の課題は、個別基盤の整備から相互運用へ
預金ネットワークを結ぶ動きは、他の金融機関にも広がっています。Swiftは2026年7月、ブロックチェーン台帳の初期利用準備が整い、DBS、Citi、HSBC、三菱UFJ銀行など6大陸の17行が、トークン化預金による実取引の試行を準備していると発表しました。各行が発行するデジタルな預金を接続し、24時間の国際送金と流動性管理の効率化を目指す取り組みです。
一方、接続先が増えるほど、国やネットワークごとの運用ルールを調整する必要も生じます。シンガポール金融管理局が主導する「BLOOM」には同年10月、マレーシアとタイの中央銀行が政策当局メンバーとして加わり、デジタルマネーを国境や基盤をまたいで受け入れ、交換・決済するための共通のアプローチを検討しています。今回の商用化も、こうした相互運用の整備が進む中での実用事例として位置付けられます。
実務では従来型口座との資金移動も重要に
企業が常時送金を使う際には、資金をどの口座に置くかが関わります。Kinexysのオンチェーン口座間の移転は24時間365日対応ですが、従来型の預金口座との入出金は毎週土曜日の米国東部時間15〜18時に停止するため、利用企業には、その時間帯も踏まえた資金配置が求められます。
BLOOMは、金融機関が取引相手や市場ごとに個別の取り決めを結ぶ負担の軽減も目指しています。今後、接続先が拡大する際には、送金経路の数とともに、従来型口座を含む資金移動や運用手続きがどこまで共通化されるかが重要になります。企業が複数行の預金をまとめて管理しやすくなることが、常時送金を日常の財務業務に定着させる鍵となります。
公式発表:DBS

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