3チェーン対応へ、事業者の決済通貨にも追加

Polygon Labsは11月12日、米SoFi Bankが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「SoFiUSD（SOFID）」がPolygonに対応したと発表しました。Ethereum、Solanaに続く3つ目の対応チェーンとなり、SoFi会員は別途ウォレットを用意せず、アプリ内でPolygon上のSoFiUSDを購入・売却・保有・交換できます。

同時に、事業者向け決済基盤「Polygon Open Money Stack」にも導入されました。同基盤はウォレット、法定通貨との入出金、コンプライアンス対応、通貨交換、チェーン間の資金移動、決済を一体的に提供しており、SoFiUSDはUSDC、USDT、PayPal USD（PYUSD）と並ぶ対応通貨となります。これにより、SoFiの銀行アプリで扱うデジタルドルを、Polygonを利用する事業者の決済に組み込めるようになります。

発行からカード精算へ、既存事業への組み込みを先行

SoFiUSDは、米通貨監督庁（OCC）の監督下にあるSoFi Bank, N.A.が発行しています。SoFiは2025年12月、パブリックかつパーミッションレスなブロックチェーン上でステーブルコインを発行した初の米国国法銀行と説明し、銀行やフィンテック企業、法人向けの決済インフラとして提供を始めました。当初は社内決済での利用が先行し、2026年5月には会員向けアプリへ展開しています。

その後、同年9月22日にはMastercardと共同で、SoFi Bankのデビットカードとクレジットカードの精算にSoFiUSDを使う取り組みの稼働を発表しました。SoFiは、年間換算の取扱高が250億ドルを超える見込みのカードプログラム全体を、ブロックチェーンによる精算へ移行すると説明しています。自社のカード事業に用途を確保しながら、外部の決済基盤への対応を進める展開です。

さらに10月22日には、利息が付くトークン化預金「SoFi Earn（SOFIE）」の提供を発表しました。利用者は同行への預金を表すSOFIEを保有し、必要に応じてSoFiUSDへ1対1で交換して、暗号資産の購入や対応する外部ウォレットへの送付に利用できます。預金としての保有からオンチェーンでの資金移動までを、銀行サービスの中でつなぐ仕組みを整えています。

Visaや他行も参入、顧客層と用途で分かれる展開

決済業界では、既存の金融ネットワークにブロックチェーンを組み込む動きが進んでいます。Visaは2026年4月29日、ステーブルコインによる精算の試験プログラムにPolygonなど5チェーンを追加すると発表しました。今回のSoFiUSD対応は、カード会社も精算への活用を進めるネットワークに、銀行発行の決済資産が加わる動きと位置付けられます。

銀行による資金のトークン化では、J.P. Morganが2025年11月、機関投資家向けの米ドル預金トークン「JPM Coin（JPMD）」をBase上で提供しています。同行が機関投資家の顧客間送金を対象とする一方、SoFiは個人向けアプリを入口に、預金、ステーブルコイン、カード精算を組み合わせています。比較すると、SoFiの取り組みは、個人の日常的な銀行利用と事業者向け決済を同じデジタルドルで結ぶ戦略と捉えられます。

顧客基盤を決済利用につなぐ段階へ

利用者にとっては、商品ごとの保護の違いも重要です。SoFiUSDは同行を通じて米ドルと1対1で償還できますが、FDIC・SIPCの保護対象外です。一方、SOFIEが表す預金にはFDICの規則と限度額に応じた預金保険が適用されるため、交換に伴って資金の制度上の扱いも変わります。

SoFiは2026年9月末時点で、融資、預金、投資などを含むサービス全体に1,710万人の会員を抱えています。この規模はSoFiUSDへの潜在的な接点となり、Polygon Labsが今後の展開として挙げる24時間365日の国際送金も、日常の資金移動に用途を広げる計画です。今後は、送金先での受け取りや法定通貨への換金まで円滑につなぎ、事業者による採用と継続的な決済利用へ結び付けられるかが、対応ネットワーク拡充の成果を測る軸になります。

公式発表：Polygon