ECONOMY

楽天モバイルWIFIスポットを契約者向けに開始 楽天モバイルは2026年6月19日、公衆Wi-Fiサービス「楽天モバイルWiFiスポット」の提供を順次開始した。対象は「Rakuten最強プラン」「Ra...

CLOUDFLAREを生成AI活用支援に追加 企業向けITソリューションを手掛ける日立ソリューションズは2026年6月22日、Cloudflare, Inc.とディストリビューター契約を締結し、統合プ...

ITエンジニア志望学生向けの無料履歴書メーカー ITエンジニア特化型就活ナビ「エンジニア就活」を運営するシンクエージェントは2026年6月18日、無料履歴書作成ツール「エンジニア就活 履歴書メーカー」...

自律型リサーチアシスタント「SAKANA MARLIN」を商用提供 AI研究開発を手掛けるSakana AIは6月15日、同社初の商用プロダクトとなるビジネス向け自律型リサーチアシスタント「Sakan...

GLP-1薬の適正使用を医療機関に周知 厚生労働省は2026年6月16日、GLP-1受容体作動薬およびGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用について、都道府県などを通じて医療機関や薬局への周知を求め...

NINJAONE NIGHTを渋谷で開催 IT運用管理サービスを展開するデジタルアクセルズは2026年6月15日、NinjaOneと共同で、IT運用・セキュリティをテーマにしたイベント「Digital...

米国・イラン和平合意を当事者が発信 米国とイランをめぐる戦闘終結に向け、トランプ米大統領は2026年6月14日、自身のTruth Socialでイランとの合意がまとまったと表明しました。仲介役を担った...

AIファクトリー向けメモリを共同で推進T 韓国の半導体メモリ大手SK hynixとAI半導体大手のNVIDIAは、AIファクトリー向けの次世代メモリを推進する複数年の技術パートナーシップを発表しました...

日本でも広がるSPACEX IPO熱 宇宙開発・衛星通信を手掛ける米SpaceXのIPOをめぐる関心が、日本の個人投資家の間でも高まっています。楽天証券は、同社株を米国株式IPOのブックビルディング対...

近距離乗車券をQRコード付ききっぷへ変更 JR東日本は2026年6月9日、駅サービス高度化の一環として、2027年春から近距離乗車券を磁気乗車券からQR乗車券へ置き換える方針を発表しました。対象は近距...

APPLE WALLETとMAPSに新機能 Appleは2026年6月9日、iOS 27を含む今秋のソフトウェアアップデートで、Apple WalletやApple Mapsなどのサービス機能を拡張す...

ORACLE CLOUD INFRASTRUCTURE（OCI）環境を標準構成で構築 システム開発やBIビジネスを手掛けるクロスキャットは2026年6月8日、Oracle Cloud Infrastr...

NEWDAYS店舗で商品棚の陳列判断を支援 画像認識AI技術を活用する富士フイルムシステムサービスは2026年6月8日、JR東日本クロスステーションの協力のもと、コンビニエンスストア「NewDays」...

パイの実AI4コマメーカーを6月10日から公開 菓子「パイの実」を手掛けるロッテは2026年6月4日、「パイの実 おしの森プロジェクト」の新施策として、生成AIを使って自分だけの4コマ漫画を作れる「パ...

INSTAGRAM PLUSを有料サブスクとして提供開始 Meta傘下のInstagramは6月4日（米国時間）、Instagram向けの有料サブスクリプション「Instagram Plus（インスタ...

ゲーム作り体験とAI学習を学校向けに提供 AIゲームプラットフォーム「DreamCore」を運営するNEIGHBORは6月5日、全国の小中高校、大学、教育機関、自治体などを対象に、「ゲーム作り体験×A...

B'S STYLEがRAKUTEN NEOの取り扱いを開始 IoT・AIソリューションを手掛けるB's STYLEは2026年6月4日、楽天シンフォニーと国内における販売パートナー契約を締結し、IoT...

301条調査で10％または12.5％の追加関税案 米通商代表部（USTR）は2026年6月2日、強制労働で生産された商品の輸入禁止措置を十分に導入・執行していないとして、日本を含む60カ国・地域を対象...

ロボタクシー向けリーズニングモデルを拡張 AIとアクセラレーテッドコンピューティングを手掛けるNVIDIAは2026年6月1日、レベル4のロボタクシー開発に向けたリーズニングベースのVLA（視覚・言語...

7月以降の自治体連携施策を発表 キャッシュレス決済サービスを手掛けるPayPayは2026年5月29日、地方自治体と連携して2026年7月以降に実施するキャンペーンや、「PayPay商品券」「PayP...