
国債投資と国際送金を支える仕組みを検証
SBIホールディングスは11月13日、カンボジア国立銀行(NBC)と、国債のトークン化と日本・カンボジア間の国際送金について、それぞれ実証実験(PoC)に向けた基本合意書(MOU)を締結したと発表しました。国債には金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」を使用する予定で、送金では円建てステーブルコイン「JPYSC」を金融機関間の決済に活用する構想です。
カンボジアでは国内決済のデジタル化が進む一方、国債市場では個人の投資参加、国際送金では決済に伴う時間やコストの改善が課題となっています。両実証は、既存の金融機関を通じて利用できるサービスを想定し、その裏側にある資産管理や資金決済の仕組みを検証する取り組みです。
銀行中心の国債市場に、個人が参加する経路を
カンボジアでは2022年9月に国債発行が始まり、NBCは市場の育成を、国内での資金調達や現地通貨リエルの利用促進につながる取り組みと位置付けています。ただ、Black Swan Summit Cambodiaの公式説明によると、国債の保有・取引は主に銀行が担っています。今回の構想は、身近な金融機関を通じた少額投資によって、こうした市場に個人との接点を増やす狙いがあります。
実証では、NBCが移転に伴う国債保有者情報の登録・管理を担当し、SBI Bank(Cambodia)やSBIデジタルプラクティスなどが環境を構築します。技術的な実現可能性、取引の効率性、安全性、透明性を検証するとともに、SBIは利払い・償還事務の自動化も見込んでいます。投資家層を広げるには、小口の保有・移転を扱える仕組みと、それに伴う管理業務の効率化を両立させる必要があります。
同じCantonを使う証券トークン化では、米DTCC傘下のDTCが10月28日にサービスを開始し、仏ソシエテ・ジェネラルも11月2日、同サービスでトークン化された米国債1,000万ドル分を担保として受け入れる取引を発表しました。海外で金融機関の担保・証券業務への導入が進むなか、カンボジアでは個人の投資機会を広げる用途を探る点に、この実証の意義があります。
2025年のDLT送金開始に続き、円建て決済を検証
SBIグループは、日・カンボジア間の送金で既に分散型台帳技術(DLT)を活用しています。2025年10月には、SBIレミット、SBI LY HOUR Bank、SBI Ripple Asiaが連携して法定通貨による送金サービスを開始し、カンボジア国内のほとんどの銀行口座へ送金できるようになったと説明していました。
今回検証するのは、金融機関同士の決済にJPYSCを用いる仕組みです。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、2026年6月24日にSBI VCトレードの口座内限定で先行提供が始まりました。過去の取り組みが送金先へのアクセスを広げたのに対し、今回のPoCは円建てのデジタル決済資産を使い、送金を支える処理の効率化を探るものと捉えられます。
参加者を限定した環境で、送金の一連の工程を規制、システム、事業性の観点から検証する計画で、日本側の受付をSBIレミット、JPYSCの取扱いをSBI VCトレード、現地決済をSBI Bank(Cambodia)が担います。SBIデジトラストがテスト環境を構築し、NBCが規制面のガイダンスやレビューに関与する一方、実用化後も利用者の送金体験は従来どおりに保つ想定です。
普及した決済基盤を、利用者の利便性につなぐ
送金構想が補完するのは、NBCの決済システム「Bakong」です。NBCの「金融安定報告書2025」によると、同年の取引件数は約13億2,600万件に達し、リエル建て取引の件数割合も前年の49.3%から58.2%へ上昇しました。SBIとNBCは、この国内決済基盤を踏まえて国際送金の効率化を検討し、キャッシュレス化とリエルの利用促進にもつなげる方針です。
両PoCの中間成果は、11月15・16日にプノンペンで開かれるBlack Swan Summitで公表される予定です。サービス化に向けては、国債の購入・保有に伴う負担をどこまで下げられるか、送金では機関間決済の改善を両替や受け取りまで含む時間・費用の削減につなげられるかが評価のポイントになります。技術検証を、個人投資家や送金利用者にとって使いやすいサービスへ落とし込むことが次の課題です。
公式発表:SBI

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