一部の法人・機関顧客向けに試験提供

米PNC銀行は11月9日（米国時間）、法人・機関向け銀行部門の利用条件を満たす一部顧客を対象に、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」による支払いの受取サービスを試験提供すると発表しました。イーサリアム上で送られたUSDCを1対1で米ドルへ自動交換し、顧客が指定するPNCの預金口座に入金します。

決済基盤には、米暗号資産交換所コインベース（Coinbase）の「Coinbase Payment APIs」を採用し、PNCが銀行サービスと資金管理機能を担います。企業は取引先からUSDCで支払われた代金を米ドルで管理できるようになり、同行は既存の決済サービスに受取手段を加えることで、資金を利用できるまでの時間短縮や越境取引の効率化を目指します。

ビットコイン取引から企業の代金回収へ

両社の協業は、2025年7月22日に発表した戦略的提携にさかのぼります。コインベースの「Crypto-as-a-Service（CaaS）」基盤を使い、PNC顧客向けに暗号資産の購入・保有・売却サービスを共同開発する方針を示すとともに、PNCもコインベースに一部の銀行サービスを提供するとしていました。

同年12月9日には、富裕層向け部門「PNCプライベートバンク」の一部顧客に、PNCのデジタルバンキング基盤を通じたビットコイン現物取引の提供を開始しました。今回、法人・機関顧客の決済受取が加わったことで、提携の用途は投資資産へのアクセスから、商取引に伴う代金回収へ広がりました。銀行と暗号資産事業者の連携が、企業の日常業務に近づく動きと捉えられます。

シティにも先行事例、銀行が決済技術を取り込む構図

同様の取り組みは、他の米銀でも進んでいます。シティは2026年9月28日、コインベースとの提携拡大を発表し、機関顧客が決済受付基盤「Spring by Citi」を通じてステーブルコインによる支払いを受け付ける仕組みを示しました。コインベースが決済基盤を提供し、受け付けた資金を法定通貨へ自動交換したうえで、シティが決済を担う構成です。

シティが購入時の決済受付を掲げるのに対し、PNCは法人・機関向け部門の資金受取として導入しています。利用場面には違いがあるものの、両行とも既存の銀行サービスにステーブルコイン決済を組み込む設計です。これらの事例からは、銀行が預金口座や顧客との取引関係を維持しながら、暗号資産事業者の技術を活用して決済機能を拡充する協業モデルが読み取れます。

総費用と資金利用までの時間が実用性の評価軸

企業にとっての導入効果は、送金から交換、口座入金までを通して評価する必要があります。国際決済銀行（BIS）が10月19日に公表したワーキングペーパーの著者らは、ステーブルコインを使う越境送金では、売買・交換・出金の手数料が総費用を押し上げ得ると指摘しました。また、受取人が資金を利用するまでに、交換処理や銀行側の処理を待つ場合があると分析しています。

PNC側も、顧客の実務に適した用途を探る姿勢を示しています。資金管理部門で商品・業務運営を統括するトム・ラング氏は、顧客と試験や学習を進め、ステーブルコインのどの機能が役立つかを検討する趣旨の説明をしており、同行は新たな決済技術と顧客の資金管理戦略との適合性を確かめる考えです。

こうした研究上の指摘と同行の方針を踏まえると、今後の評価軸は、既存の受取手段と比べた総費用、資金利用までの時間、日常業務への組み込みやすさです。PNCの試験は、USDCによる支払いを受け入れる経路を企業に提供するとともに、ステーブルコイン決済が継続的に選ばれる条件を探る取り組みと位置付けられます。

公式発表：Coinbase