ProgmatとDigital Assetが基本合意

デジタルアセット発行・管理基盤を提供するProgmatと米Digital Asset Holdingsが、日本国債を含む実在資産（RWA）の取引・決済をオンチェーン化する戦略的協業に向け、基本合意書（MOU）を締結したことが11月9日に分かりました。Digital Assetが開発を推進する金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」を活用し、24時間365日の決済環境の構築を目指します。

協業の第一弾として、両社はProgmatの発行・管理基盤をCantonに対応させ、トークン化した日本国債（tJGB）の取引・決済に活用する計画です。金融機関によるノード利用を支援するサービスも検討し、国債などの証券と資金を一定期間交換するレポ取引や、担保管理への展開を視野に入れています。

海外では資金調達インフラとして利用が拡大

背景には、金融機関の資金調達や担保管理に分散型台帳技術を組み込む動きがあります。米Broadridgeは8月10日、同社のレポ基盤「DLR」の7月の処理額が、1日平均3,650億ドル、月間8兆ドルに達したと発表しました。1日平均の処理額は前年同月比28％増えており、機関投資家向けの資金取引で利用が拡大しています。

DLRは、既存の取引・約定後処理の環境と連携し、証券や資金の移転に分散型台帳を活用する基盤です。この事例からは、トークン化が金融機関の日常的な資金調達業務に組み込まれつつあることが読み取れます。日本国債を対象とする今回の協業も、国際的に進む決済・担保管理の効率化への対応として位置付けられます。

日本で見込む需要は海外時間帯と外貨調達

ただし、日本で導入効果を見極めるには、既存の資金調達手段との関係を踏まえる必要があります。Progmat代表の齊藤達哉氏は11月5日公開のインタビューで、日銀の日中当座貸越を利用できる金融機関には、円の日中資金を調達する仕組みが既にあると説明しました。そのうえで、日銀に口座を持たない市場参加者や、外貨を必要とする取引にオンチェーン化の利点が生まれる可能性を挙げています。

具体的な用途の一つが、日本国債を担保にデジタル化されたドルを時間単位で調達する「クロスカレンシーレポ」です。日本の決済時間帯とロンドンやニューヨークの営業時間にはずれがあるため、海外市場の動きに合わせて国債と資金を受け渡せれば、調達の柔軟性が高まります。齊藤氏はCantonの採用理由にも海外の機関投資家との接続のしやすさを挙げており、今回の基盤整備は、こうした国境や通貨をまたぐ需要を取り込めるかが重要になります。

業界横断の制度検討を開発・実証につなぐ

制度面では、Progmatが事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）が5月にワーキンググループを設置し、69組織で検討を進めてきました。10月22日の中間整理では、振替国債としての法的性質を維持し、ブロックチェーンと同期する「オンチェーン管理口座」で管理する方式を主案としています。

この方式は、常時稼働する新システムの口座記録を振替口座簿の正本とし、既存システムには稼働時間中にデータを写しとして反映させる設計です。当初は日銀との連携を要しない、単一の直接口座管理機関の配下での取引から始め、口座管理機関をまたぐ取引へ段階的に広げる構想となっています。

これと並行して、MUFG、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の4社は8月、Progmat、Digital Assetとの実証に関する協業を発表しました。国債とデジタルマネーを同時に受け渡すDvP決済や、レポ取引の一連の処理の自動化を検証する内容です。これまでの経緯を踏まえると、今回の基本合意は、業界共通の制度・業務設計と個別金融機関の実証を、両社の基盤開発やサービス化につなぐ枠組みと捉えられます。

実用化の評価軸は資金効率と導入負担

DCCは、準備が整い次第11月に実機検証を開始し、2027年春に再度中間整理を公表することを目標としています。Canton上で検証用の国債、トークン化預金、ステーブルコインを発行・管理できる環境を用意し、国内外の複数のレポ・担保プラットフォームと順次接続する計画です。

実用化を評価するうえでは、決済時間の拡大や自動化によって資金・担保の拘束時間をどれだけ短縮でき、その効果がシステムの接続・運用にかかる負担を上回るかが重要です。海外の取引相手との間で国債と資金の双方を円滑に受け渡せることも、利用拡大の条件となります。今後の検証では、必要な時間に日本国債を担保として使える仕組みを、調達コストや事務負担の軽減に結び付けられるかが問われます。