
暗号資産を担保に、円建て資産を借り入れる構想
暗号資産・ステーブルコイン領域の事業を手がけるDeltaForesightは9月25日、Coral Capitalをリード投資家として累計3億2,400万円を調達したと発表しました。資金調達にあわせて公表したのが、暗号資産などを担保に「JPYdf」を借り入れられるDeFiプロトコル「JPY DeFi」の構想です。JPYdfは日本円との価値連動を目標とするトークンで、円を預けて発行する方式とは異なる経路から、円建ての流動性を生み出そうとしています。
この仕組みでは、利用者が保有資産を担保として預けると、スマートコントラクトのルールに基づいてJPYdfを借り入れられます。ただし、発行には借入額を上回る価値の担保が必要です。担保価格が下落して所定の比率を下回れば清算される可能性があるため、借入額は預け入れた資産の価格変動と切り離せません。DeltaForesightはプロトコルの設計・開発に携わり、メインネット公開に向けて法令面や提供体制の検討を進めています。
そもそも同社が円建ての借入に着目したのは、DeFiで使われる資産の多くが米ドル建てだからです。円で収支を管理する利用者がドル建て資産を借りると、担保の値動きに加え、返済までの為替変動も考慮しなければなりません。そこでJPY DeFiは、保有資産を売却せずに円を単位とする取引へ移れる選択肢を目指しています。
円建て資産への需要と、価格を保つ難しさ
国内でも円建てのステーブルコインは広がり始めています。資金移動業者のJPYCは2025年10月に「JPYC」の発行・償還を始め、2026年9月18日時点の累計発行額は100億円を超えました。SBIグループとStartale Groupも同年6月、信託型の「JPYSC」をSBI VCトレードの口座内で先行提供しています。こうした動きによって円建て資産を扱う機会は増えましたが、発行の仕組みや利用できる場所はそれぞれ異なります。
需要が高まる一方で、取引市場では価格を円に近い水準に保つ難しさも表れました。JPYCは9月17日に韓国の暗号資産取引所Upbitで取引が始まった直後、円への償還基準となる1円を大きく上回る価格で売買されています。JPYCの岡部典孝CEOは取材に対し、発行が急増して一時的に在庫が不足したと説明しました。つまり、円で償還できる資産であっても、取引市場の需要に供給が追いつかなければ売買価格は乖離し得ます。
JPYdfは暗号資産や米ドル建てステーブルコインなどを担保として受け入れ、円の入金を起点とする方式とは別の経路から供給を生み出す構想です。ただ、借入によって供給量を増やせるとしても、それだけで流通先の価格が安定するわけではありません。JPYCの事例が取引市場の流動性という課題を示したのに対し、JPYdfでは担保価格が下落したときの清算も、価格連動を左右する要素になります。
円への償還請求権を持たないJPYdf
供給方法の違いは、利用者が持つ権利にもつながります。JPYCは所定の手続きを通じて円への償還を受けられますが、JPYdfには発行者に円での償還を求める権利がありません。DeltaForesightはJPYdfを暗号資産に当たると整理しており、円との価値連動や元本保全も保証されないと説明しています。そのため、両者を同じ「円連動」の資産として見る際にも、価格を支える仕組みと利用者が負うリスクは分けて考える必要があります。
では、JPYdfの担保には何を使うのでしょうか。『あたらしい経済』による神藤優介CEOへの取材では、サービス開始時の担保資産としてwstETHとUSDCが挙げられました。イーサリアム関連資産と米ドル建てステーブルコインでは価格変動の性質が異なります。したがって、今後示される担保率や清算条件は、利用者が借り入れられる額に加え、価格急変時にどの程度のリスクを負うかを知るうえでも重要です。
出資後に問われる、仕組みの実装と利用先
調達にはCoral Capitalのほか、FFGベンチャービジネスパートナーズ、Decima Fund、Animoca Brands、HashPort、DeFimans、Narrativeなどが参加しました。このうち、ふくおかフィナンシャルグループは共同運営するファンドを通じて出資し、DeltaForesightと技術・制度・市場動向を共同で調査・研究する方針です。DeltaForesightは調達資金を開発や外部セキュリティ監査、運用・監視体制の整備などに充て、公開に向けた準備を進めます。
もっとも、プロトコルが公開されれば構想が実現するわけではありません。JPYdfが円建てDeFiの選択肢として使われるには、担保状況を継続して確認でき、価格急変時の清算が設計どおりに働くことが必要です。そのうえで、借り入れたトークンを使えるサービスや取引市場が広がるかが、流動性を左右します。今後示される担保・清算条件や監査結果、連携先の具体像から、円建ての借入をオンチェーンで提供する構想の実現性が見えてきます。

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