3月1日に東京で開催、オンチェーン金融を主題に

株式会社CoinPostは11月11日、デジタル金融カンファレンス「MoneyX 2027」を2027年3月1日にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催すると発表しました。一般社団法人WebX実行委員会が主催し、CoinPostが企画・運営を担当します。Japan Fintech Week期間中の午前10時から午後6時まで開かれ、参加費は無料、招待・承認制です。

テーマは「オンチェーン金融とサイバーセキュリティ」です。金融機関やデジタルアセット関連企業、規制当局、テクノロジー企業などの意思決定層を対象に、ブロックチェーンを基盤とする金融の事業機会と安全性を議論し、知見の共有や参加者間の協業につなげる狙いです。

前回の通貨中心の議論に、継続運用の視点を加える

MoneyXは2026年2月27日に初開催され、「通貨の新時代」を掲げてステーブルコインやトークン化預金、地域通貨、デジタル証券などの社会実装を扱いました。運営側の総合レポートによると、金融業界関係者など約3,000人が事前登録しました。2027年はオンチェーン金融全体を主題とし、サイバーセキュリティを並列に据えます。

開催発表は、ステーブルコインによる決済・送金や現実資産のトークン化（RWA）の広がりを背景に挙げ、攻撃や障害の発生時にもサービスを継続・復旧できる仕組みの必要性を示しています。前回との比較から読み取れるのは、通貨の利用像を描く議論に、金融インフラとして安定運用するための視点を加える方向性です。

証券決済の実証と銀行の基盤検討が進展

国内では、ステーブルコインを証券取引の決済に組み込む検証が進んでいます。三井住友銀行、大和証券、SBI証券などは2026年10月6日、デジタル証券の二次流通取引を対象とする「Project Trinity」で、業務要件定義と業務運用検証に当たるフェーズ1・2の完了を発表しました。証券の引き渡しと代金の支払いを連動させるDvP決済の実証で、デジタル通貨を既存の金融業務へ接続する取り組みです。

また、MoneyX 2027の発表と同じ11月11日には、Datachainが三井住友銀行のオンチェーン金融インフラに関する技術検討を支援したと公表しました。金融機関に求められる統制や将来の拡張性、中長期の運用継続性などを踏まえ、基盤設計やプライバシー保護に関する論点を整理・評価したとしています。

両事例からは、オンチェーン金融の検討が、決済業務への適用と、それを支える基盤設計の双方で進んでいることが分かります。特に銀行の技術検討で統制や情報保護が扱われている点は、MoneyXが掲げる安全性の議論を、金融機関の具体的な導入要件に結び付ける手掛かりとなります。

制度と実務の接点をどこまで具体化できるか

政策面では、金融庁が2026年9月に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、10月にはデジタル・分散型金融に関する令和8事務年度の研究会を開催しました。資産のトークン化やステーブルコイン、DeFiなどの制度を検討するとともに、決済基盤の安定性・安全性や既存金融インフラとの組み合わせを重視しています。

こうした動きを踏まえると、MoneyX 2027は、政策上の論点と金融機関の運用要件、技術企業の知見をすり合わせる場として位置付けられます。開催の意義を測るうえでは、実証や技術検討で得られた知見を、障害時の対応や企業間の責任分担まで踏み込んで共有できるかが鍵になります。議論を導入時の設計や運用体制の選択につなげられるかが、今後の見どころです。

公式発表：CoinPost PR TIMES