コア・サイエンティフィック（Core Scientific）は、ビットコイン（BTC）のマイニング（採掘）事業から2026年末までに撤退する方針を明らかにしました。同社は今後、AIや高性能計算（HPC）向けのサーバー設置スペースや電力、冷却設備を提供する「高密度コロケーション」事業に注力します。米ナスダック上場企業である同社は、事業の重点をAIインフラ提供へと移す計画です。
ビットコイン採掘から撤退するのか
アダム・サリバン（Adam Sullivan）CEOは、2026年末までにビットコイン採掘事業から撤退する見通しを示しました。自社採掘はすでに縮小傾向にあり、現在は2つの施設で継続していますが、これらも終了させる計画です。
また、顧客の採掘機器を預かって運用するホスティングサービスについても、残る1社への提供を12月31日までに終える見込みであるとしています。
図1: 2026年第3四半期における売上構成の差
なぜAI向けデータセンター事業へ注力するのか
背景には、収益構造の劇的な変化があります。2026年第3四半期の売上高において、高密度コロケーション（サーバーなどのIT機器を設置・運用するサービス）が全体の約92.5％を占めるまで成長しました。
一方で、自社採掘の売上高は前年同期比で約79％減少しており、事業の重点をAIやHPC（高性能計算）向けインフラへ移す判断に至ったと考えられます。
図2: 採掘からAIインフラ提供への移行ステップ
今後の事業展開と見どころは
同社はAIクラウド事業者のコアウィーブ（CoreWeave）や、半導体大手のAMDなどと大規模な契約を締結しています。すでにコアウィーブ向けには485メガワット（MW）分でサービス提供と請求を開始しています。
さらに、AMDおよびAIクラウド事業者向けに5拠点で計約530MWの電力容量を提供する契約も結んでおり、これらの売上高は2027年から段階的に計上される見通しです。
編集部の見方
ビットコイン採掘企業がAIインフラ提供へと舵を切る象徴的な事例になると考えられます。採掘施設が持つ「大量の電力確保」と「冷却設備」という資産が、現代のAIサーバー運用に不可欠なリソースと合致しているため、効率的な事業転換が可能になったのでしょう。
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出典
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