本人確認済みウォレット間の取引を制御

金融・決済分野の技術開発を手がけるgoen合同会社は7月27日、金融機関などによる本人確認とアンホステッド・ウォレットを接続する情報処理技術について、特許庁から特許査定を受領したと発表しました。対象となる出願は、特願2025-184658「情報処理方法及び情報処理システム」です。

アンホステッド・ウォレットは、銀行や暗号資産交換業者などの第三者に秘密鍵を預けず、利用者が資産を直接管理する仕組みです。資産管理の自由度を保てる一方、決済や送金の前に、相手が金融機関などの本人確認を受けているかをウォレット側で判別しにくく、金融サービスへ組み込む際の課題となってきました。goenは、この空白を埋めるため、金融機関が実施したKYCとウォレットアドレスを電子署名で関連付け、本人確認済みの相手との取引を制御する仕組みを構想しています。

電子署名でKYC情報とウォレットを接続

発表によると、本人確認を実施した金融機関などは、利用者の本人確認情報とウォレットアドレスを関連付けたうえで、電子署名付きの認証情報を発行します。利用者のウォレットは、この認証情報を基に、自ら管理する秘密鍵で署名した資格情報を生成し、端末内に保管します。

送金や決済の際には、相手側から本人確認手続き済みであることを示す署名付き証明情報を受け取り、ウォレット内で電子署名を暗号学的に検証します。その結果、本人確認済みであることを確認できれば取引を実行し、確認できない場合は処理を保留または停止します。これにより、利用者による資産管理を維持しながら、取引前の相手確認には金融機関などが実施したKYCを利用できる構造となります。

カストディアル型のサービスでは、金融機関や暗号資産交換業者が利用者の資産と秘密鍵を管理するため、本人確認や取引監視を事業者のシステム内で完結できます。これに対し、自己管理型ウォレットでは資産管理が利用者側に分散するため、金融機関が取引相手の属性を確認するには別の認証手段が必要です。goenの技術は、電子署名付きの認証情報を介して両者を接続し、自己管理型ウォレットを金融取引へ取り込むための認証層を設けようとするものです。

FATFが警戒するP2P取引にも接点

ステーブルコインとアンホステッド・ウォレットを巡っては、不正利用への対応が国際的な論点となっています。金融活動作業部会（FATF）は2026年3月、ステーブルコインとアンホステッド・ウォレット間のP2P取引に関する報告書を公表し、規制対象となる事業者を介さない資金移動が、マネー・ローンダリングや制裁回避などに利用されるリスクを指摘しました。

日本でも、改正資金決済法の施行後、ステーブルコインの発行・流通に関する制度整備が進む一方、本人確認済みの利用者と自己管理型ウォレットをどのように結び付けるかは残された課題です。金融機関や決済事業者がアンホステッド・ウォレットとの取引を扱うには、アドレスの所有者や本人確認状況を検証できる仕組みが求められるため、goenの技術は制度上のKYCと実際のウォレット利用をつなぐ一つの手法になり得ます。

同社は、金融機関口座と本人確認済みウォレットの接続、ステーブルコインの払出し・戻入、個人間・企業間送金、本人確認できない相手との取引停止などへの活用を想定しています。ただし、相手が本人確認済みであると分かっても、送金目的や資金の出所まで確認できるわけではないため、実用化には取引モニタリング、制裁リストとの照合、個人情報保護、情報セキュリティなどを組み合わせた運用設計が必要です。

事業化の焦点は相互運用と金融機関の参加

goenは今後、銀行、信託会社、資金移動業者、BaaS・金融API事業者、ステーブルコインの発行・流通事業者、電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者、ウォレット事業者などとの共同検証を進める方針です。海外での権利化も視野に入れ、関連技術についてPCT国際出願を行っています。

もっとも、具体的な提携先や導入時期、対応するステーブルコインは公表されておらず、事業化には金融機関やウォレット事業者による技術・運用面の検証が欠かせません。各社が異なる形式で認証情報を発行すれば相互運用が難しくなるため、共有する本人確認情報の範囲や有効期限、資格失効時の処理まで含めた共通ルールも求められます。今後は、同社の技術が個別サービス向けの認証機能として採用されるのか、金融機関と自己管理型ウォレットを横断する共通基盤へ発展するのかが、事業化を見極める焦点となりそうです。

公式発表：goen PR TIMES