取引サービスと企業情報の発信窓口を分離

暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは2026年7月28日、コーポレートサイトを新たに公開し、採用サイトをリニューアルしたと発表しました。これまで暗号資産取引所のサービスサイトを中心に行ってきた情報発信を見直し、企業情報や事業内容、経営方針、採用情報をまとめて確認できる窓口を整備しています。

新サイトには、CEOメッセージや会社概要、沿革、事業紹介、ニュース、開示資料、電子公告、プレスキットなどを掲載しました。ビットバンクは、会社としての取り組みを包括的に伝える場所が十分ではなかったと説明しており、「オープンでフェアな社会を実現する」というビジョンのもと、事業戦略や企業活動を継続的に発信する方針です。

従来のサービスサイトは、口座開設や取扱銘柄、取引機能など、取引所を利用するための情報が中心でした。企業情報を扱うサイトを独立させたことで、利用者に加え、法人顧客、取引先、採用候補者、メディアも、同社の事業領域や経営方針を把握しやすくなります。

取引所運営からカストディ、投資までを可視化

事業紹介では、暗号資産取引所「bitbank.cc」、デジタルアセットのカストディ事業を手がけるJADAT、Web3・暗号資産分野への投資を行うBitbank Venturesを掲載しています。取引所運営を中核としながら、暗号資産の保管や関連企業への投資にも事業を広げてきた構造を示し、ビットバンクが展開する暗号資産関連事業を一つの流れで確認できる構成としました。

採用サイトでは、働く環境や福利厚生、募集要項、選考フローなどを整理したほか、社員インタビューや従業員の写真を取り入れています。求人情報を掲載する場にとどめず、社内の雰囲気や業務内容、企業が重視する価値観を伝えることで、採用候補者が入社後の働き方をイメージしやすい内容へ改めました。

企業サイトと採用サイトを同時に整備した点からは、取引所利用者への案内に加え、法人取引や人材採用を含む幅広い接点で企業像を伝えようとする狙いが読み取れます。暗号資産市場の拡大に伴って事業領域や組織が複雑になるなか、サービス名だけでは見えにくい会社全体の活動を整理する役割を担うことになります。

SBIによる完全子会社化を控えた転換期

サイト公開は、ビットバンクの資本構成が大きく変わろうとする時期と重なりました。SBIホールディングスは2026年6月25日、完全子会社のSBICAH合同会社を通じてビットバンクを完全子会社化するため、基本合意書と株式譲渡契約を締結したと発表しています。

計画では、SBICAHが既存株主からビットバンク株式を取得した後、同社の第三者割当増資を引き受けます。ビットバンクは調達した資金を使ってMIXIとセレスの保有株式を自己株式として取得し、一連の手続きが完了するとSBIの完全子会社となります。取得価額の合計は467億円で、公正取引委員会による企業結合審査などを経て、2026年10月ごろに取引を完了する予定です。

SBIが公表したビットバンクの単体業績によると、2024年12月期は売上高79億4,700万円、営業利益27億9,900万円を計上しましたが、2025年12月期は売上高が58億1,500万円に減少し、9億7,000万円の営業損失となりました。暗号資産交換業は市場の取引量や価格変動による影響を受けやすく、SBIの顧客基盤や金融サービスとの連携を通じて、収益機会をどこまで広げられるかが今後の焦点となります。

金融グループ入り後の情報発信にも役割

SBIは完全子会社化後、両社の顧客基盤、サービス開発力、セキュリティ・コンプライアンス体制を活用し、暗号資産取引サービスの高度化やステーブルコインを活用した金融サービスの拡充を目指しています。ビットバンクについては、創業以来ハッキング被害ゼロを維持してきた点も強みとして挙げました。

こうした方針が具体化すれば、ビットバンクの事業は取引所単体の運営から、SBIグループの金融サービスやデジタルアセット戦略と連動する段階へ移ります。法人向けサービスやカストディ、ステーブルコイン関連事業などで連携が進む可能性がある一方、両社のサービスや組織をどのように整理するかは今後の発表を待つ必要があります。

新たなコーポレートサイトは、こうした資本関係や事業方針の変化を外部へ伝える窓口にもなります。SBIグループ入り後の組織体制や事業戦略、開示資料を継続的に掲載できれば、ビットバンクの変化を利用者や取引先が確認するための情報基盤として、サイト公開の意義がより明確になります。

公式発表：bitbank