8月26日から新規ポジションを制限

暗号資産デリバティブ取引所のBitMEXは2026年7月23日、取引所サービスを9月23日午前4時（協定世界時、日本時間午後1時）に終了すると発表しました。運営会社HDR Global Trading Limitedの取締役会が、事業と暗号資産業界全体を対象とした戦略的な見直しを行った結果、閉鎖を決定したと説明しています。新規口座の登録は発表と同時に停止されましたが、具体的な収益状況や撤退を決めた個別の要因は明らかにしていません。

取引機能は一度に停止されるのではなく、約2カ月をかけて段階的に縮小されます。8月26日午前4時以降は、新たなポジションを建てられない「Reduce Only」へ移行し、利用者は既存の建玉を縮小する取引のみ行えます。市場の流動性や契約の状況によっては閉鎖前に強制決済される場合があり、9月23日の終了時刻まで残ったポジションも一括して整理されるため、利用者にとっては最終営業日よりも8月26日が実務上の重要な期限となります。

閉鎖後も出金機能は継続

取引所の運営終了後も、利用者はアカウントへログインし、残高や取引履歴を確認したうえで資産を出金できます。ただし、本人確認を終えた利用者が閉鎖時刻までに資産を引き出さなかった場合、50ドル相当または年率1％のうち高い方を基準とする口座手数料が月次で請求されます。独自トークン「BMEX」のステーキングも解除され、対象となるトークンは保有者の口座で利用可能な状態へ戻されました。

セーシェル金融サービス庁も同日、HDR Global Trading Limitedが事業の終了を自主的に決め、同国で進めていた仮想資産サービス事業者ライセンスの申請を取り下げたと公表しました。今後の活動は、利用者資産の返還や未決済ポジションの整理など、秩序ある事業終了に必要な手続きへ限定されます。BitMEXは優先出金や処理の迅速化をうたう公式サービスは存在しないとしており、閉鎖情報に便乗したフィッシングへの警戒も呼びかけています。

永久先物市場を切り開いたBitMEX

BitMEXは2014年に設立され、満期を設けずにポジションを維持できる「パーペチュアルスワップ」を暗号資産市場へ普及させた取引所として知られています。最大100倍のレバレッジを利用できる商品を展開し、現物を保有せずにビットコインの価格変動へ投資したい利用者を取り込むことで成長しました。この仕組みは競合各社にも広がり、現在では暗号資産デリバティブ市場を代表する商品形態の一つとなっています。

高いレバレッジは少ない資金で大きな取引を行える一方、市場が急変した際には損失や強制決済の規模も拡大します。BitMEXはこうした高リスク取引の象徴として存在感を高めましたが、永久先物市場が成熟するにつれてBinanceやBybit、OKXなどが規模を拡大し、流動性や取扱商品、利用者基盤を巡る競争も激しくなりました。先駆者だったBitMEXの閉鎖は、暗号資産取引所の勢力図が過去10年で大きく変化したことを映しています。

規制対応と市場シェア低下が重なる

同社は事業拡大の過程で米国当局から規制処分も受けました。米商品先物取引委員会は2021年、必要な登録を行わずに暗号資産デリバティブを提供し、本人確認やマネー・ローンダリング対策に不備があったとして、BitMEXの関係法人に1億ドルの民事制裁金を科しました。HDR Global Trading Limitedも銀行秘密法違反を認め、2025年には1億ドルの罰金と2年間の保護観察処分を受けています。

BitMEXは閉鎖理由を戦略的な見直しの結果と説明しており、過去の規制処分が撤退へ直接つながったとは公表していません。ただ、市場シェアが縮小するなかで規制対応や事業維持の負担が重なっていたことは、閉鎖を読み解くうえで無視できない背景です。発表後にはBMEXの価格が一時90％を超えて下落し、取引所内で利用されてきたトークンの将来性に対する懸念が表れましたが、流動性が限られる銘柄であるため、市場全体の反応として捉える際には注意が必要です。

かつて暗号資産デリバティブ市場をけん引したBitMEXの撤退は、市場規模の縮小そのものを示す動きではなく、取引所間の競争や規制対応に耐えられる事業基盤がより厳しく問われる段階に入ったことを示しています。今後は、未決済ポジションの整理と利用者資産の返還が予定どおり進み、11年にわたる取引所運営を混乱なく終えられるかが焦点となります。

公式発表：BitMEX