電子船荷証券と支払いを連動、2028年度の商用化目指す

トークン化預金基盤を提供するDCPとデジタル貿易サービスを手がけるSTANDAGE（スタンデージ）は10月28日、商工組合中央金庫（商工中金）の参加のもと、決済一体型の貿易プラットフォームの共同検討を始めたと発表しました。電子船荷証券（eB/L）と商工中金が発行する円建てトークン化預金「DCJPY」を連携させ、中小・中堅企業の貿易業務の効率化に向け、2028年度の商用化を目指します。

検討するのは、eB/Lの権利移転と代金支払いを同時に行うDvP（同時履行）決済です。スタンデージが採用するCargoXのeB/L基盤とDCPのトークン化預金プラットフォームを接続し、スマートコントラクトによる自動処理で両者を連動させる構想で、各社は制度・技術・実務面の課題整理と実証実験の準備を進めるとしています。

代金回収と貨物引き取りに及ぶ書類処理の遅れ

船荷証券は、海上輸送される貨物の引き渡しを請求する権利を示す有価証券です。紙の原本を郵送して授受・確認する貿易実務では、書類処理に時間を要し、代金回収までの時間差が輸出企業の資金繰りに影響する場合があります。輸入側でも、必要書類の到着が貨物より遅れると引き取りが滞り、追加費用につながることが課題となっています。

この時間差を縮めるために使うDCJPYは、銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で扱えるようにしたトークン化預金です。DCPの基盤上で金融機関が発行・償還し、取引条件に応じた資金移転に利用できます。今回の構想では、企業がオンラインで申請し、銀行による所定の確認を経てeB/Lの権利移転と決済を実行する想定です。

各社は、輸出企業の代金未回収リスクの低減と資金回収の早期化、輸入企業の貨物引き取りの停滞抑制を見込んでいます。利用企業への影響という観点では、書類の郵送を電子的な移転に置き換え、その移転と支払いを連動させることで、貿易手続きの進捗を資金回収につなげられる点に意義があります。

輸出支援の提携と電子船荷証券の法整備が背景に

商工中金とスタンデージは、2026年2月16日付で資本・業務提携を締結しています。スタンデージは同行を引受先とする第三者割当増資で2億1,000万円を調達し、商工中金の全国ネットワークと自社の販路開拓・貿易実務支援を組み合わせた協業を進めてきました。今回の共同検討は、企業の海外展開を支える協業を、貿易代金の決済へ広げる動きと位置付けられます。

こうした構想と並行して、電子船荷証券の制度整備も進んでいます。政府は10月23日、電子船荷証券記録などの制度を設ける「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出しました。DCPとスタンデージは2027年度中の施行を見込み、制度の整備と普及を見据えて、翌年度の商用化に向けた運用モデルの確立を目指しています。

3メガバンクも実証、問われる貿易実務との接続

貿易データとデジタル決済を連動させる取り組みは、他の金融機関にも広がっています。トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社は9月29日、「TradeWaltz」を活用する貿易決済実証が金融庁の決済高度化プロジェクトの支援案件に採択されたと発表しました。銀行による輸出債権の買取承認を起点に、ステーブルコインで資金決済する仕組みを検証します。

TradeWaltz側は輸出企業と銀行の間の債権買取・決済を対象とし、商工中金らはeB/Lの権利移転とトークン化預金による支払いの同時処理を掲げています。対象業務や決済手段は異なりますが、貿易手続きのデータを資金移転につなげる方向性は共通しています。両者の取り組みからは、書類の電子化に合わせ、銀行の承認から決済までを一連の業務としてつなぐことが、貿易DXの課題になっていると読み取れます。

商工中金は、中小・中堅企業が大規模なシステム投資や専門人材の確保を行わずに利用できる環境を目指しています。この方針を踏まえると、普及に向けては、企業が導入しやすい操作・手続きに加え、銀行の確認を含む処理全体の時間短縮が重要になります。2028年度の商用化に向けた実証では、権利移転と決済を同期させる技術を、日常の貿易業務で円滑に使える運用へ落とし込むことが鍵となります。

公式発表：DCP