オンラインのWeb3教育から地域型フランチャイズへ

Web3人材育成やデジタル教育事業に取り組む株式会社CODREAは2026年9月1日、AI・Web3プログラミング教育「Education Lab」のフランチャイズ展開を始め、第1号となる富山校を開校すると発表しました。Education Labの公式サイトには、富山校の所在地として富山市太郎丸本町3-7-12 城南地所ビル1階が掲載されています。

CODREAは2023年4月、メタバース空間を利用したオンラインスクール「メタバースカレッジ」を開校し、LinuxやPython、ブロックチェーンなどを扱うWeb3エンジニア教育を展開しました。その後は実店舗型のEducation Labへ事業を広げ、プログラミングやAI、3D制作など、子ども向けのデジタル教育へ対象領域を拡大してきました。

富山校の開設により、これまで自社で蓄積してきた教材や教育ノウハウを、地域事業者が運営する教室へ展開する段階に入ります。オンライン教育から実店舗へと広げてきた事業を複数地域で運営するため、同社は教育コンテンツと教室管理を共通化する独自プラットフォーム「Eプラ（EPLA）」を導入し、日本円ステーブルコイン「JPYC」を決済・精算に組み込みます。

JPYCを月謝から本部・加盟校間の精算まで活用

Eプラには、教材配信、生徒情報や学習進捗の管理、保護者との連絡、月謝・教材費の決済、教材マーケットプレイス、生徒作品を公開するミュージアムなど、教室運営に必要な機能を集約します。CODREAによると、保護者がJPYCで月謝を支払うと、スマートコントラクトがロイヤリティなどの配分額を計算し、フランチャイズ本部と加盟校へ送金します。取引履歴もブロックチェーンに記録し、基幹システムへ反映する設計です。

こうした運営モデルの背景には、日本国内でステーブルコインを実際の決済に利用する環境が整い始めた流れがあります。2023年6月には改正資金決済法に基づく電子決済手段の制度が施行され、法定通貨と価値が連動するステーブルコインを国内で取り扱うための枠組みが整備されました。JPYC株式会社は2025年に資金移動業者として登録され、同年10月27日から日本円と1対1で価値が連動する資金移動業型JPYCを正式に発行しています。

発行後はJPYCを支払いや精算へ利用する動きも広がり、2026年にはデジタルガレージやJCB、りそなホールディングスなどがJPYCとUSDCを使った実店舗決済を実証するなど、既存の決済サービスとの接続が進められています。Education Labでは、保護者による月謝の支払いに続く本部・加盟校間の収益配分までを一連の仕組みに組み込む計画です。消費者向けの支払いにとどまらず、フランチャイズ内部の継続的な精算へ利用範囲を広げる点は、JPYCの実用例としても位置付けられます。

富山校から全国展開へ、運営面での定着が次の焦点

Education Labのカリキュラムは、AI、Web3、マインクラフト教育版、プログラミングの4領域を中心に構成され、生成AIやAIリテラシー、ブロックチェーン・NFTなどを扱います。CODREAは富山校を起点に、学習塾やスポーツ施設、地域事業者との提携を通じて加盟校を増やす方針で、沖縄で展開してきた無料デジタル学習施設「こどもIT食堂」もフランチャイズ網と連動して各地域へ広げる構想を示しています。

全国展開を進めるうえでは、教材やカリキュラムを各教室へ提供することに加え、月謝の回収から本部・加盟校間の精算までを含む運営業務を共通化できるかが重要になります。ステーブルコイン決済の社会実装でも、送金機能そのものに加えて、利用者が支払いを行うまでの操作や決済後の会計処理など、日常業務へ無理なく組み込める仕組みづくりが進められています。

Education Labでは、保護者による継続的な月謝支払いと加盟校への収益配分という日常的な業務にJPYCを取り入れます。富山校でEプラによる教室管理と決済・精算の仕組みが定着すれば、CODREAが進める加盟校拡大を支える運営基盤となるほか、日本円ステーブルコインを教育やフランチャイズといった既存サービスの継続課金・事業者間精算へ活用する事例としても展開が広がりそうです。

公式発表：CODREA PR TIMES