店舗決済の実証を踏まえ、ウォレットの接続先拡大を協議

マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を展開するネットスターズは2026年6月8日、カナダのフィンテック企業AllScaleと、ステーブルコイン決済の普及に向けた協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。既存の決済・金融インフラとWeb3金融をつなぐ「StarPay-X」構想のもと、利用できるウォレットを増やす連携を検討します。

ネットスターズは2026年4月8日にStarPay-X構想を発表し、店舗決済から段階的に取り組む方針を示していました。ウォレットに加え、ブロックチェーンやステーブルコインなどの接続先を広げ、利用者や店舗が特定のサービスに依存せず使える環境を目指しています。AllScaleとの合意は、この構想のうち、支払いに使うウォレットの選択肢を広げる取り組みに位置付きます。

羽田空港から姫路へ、既存の店舗運用との接続を検証

先行する実証は、訪日旅行客の支払いを想定して始まりました。日本空港ビルデングとネットスターズは、2026年1月26日から2月28日まで、羽田空港第3ターミナルの「Edo食賓館（時代館）」と「Edoイベント館」の2店舗で、米ドル建てステーブルコイン「USDC」による決済を検証しました。海外で保有するデジタル資産を、日本の店頭で使う経路を確かめる取り組みです。

続いて4月2日から、兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店「TCG BW姫路店」で第2弾の実証を開始しました。同店は姫路城近隣に位置し、ネットスターズによると訪日旅行客の来店が多い小規模店舗です。利用者がMetaMaskで支払い用QRコードを提示し、店舗が決済端末で読み取る方式を採用しています。

姫路の実証では、店舗は金額入力から売上の取り扱いまで円建てで処理できると説明されています。利用者のUSDCと店舗の円建て業務をつなぎ、既存のQRコード決済に近い操作で扱う点が重要です。マルチウォレット化を進める際にも、接続先が増えることに伴う違いを決済基盤側で吸収し、店舗の操作を複雑にしないことが普及を左右すると考えられます。

AllScaleは企業向け請求・決済と飲食店への接続を展開

AllScaleは、企業がステーブルコインで請求や決済を行うためのプラットフォームを提供しています。利用者自身が資産を管理するセルフカストディ型の構成を採用し、同社の説明ではウォレット間で数秒以内に資金を移動できます。加盟店、フリーランス、中小企業向けに、請求・決済やコンプライアンス対応の機能を組み合わせている点で、店頭の支払いを主な接点とするネットスターズとは異なる業務領域を持ちます。

実店舗につながる先行例として、AllScaleは2026年4月11日、バンクーバーの飲食店向け決済・リワードアプリ「Bravo Rewards」との提携を発表しました。Bravoへの決済機能の組み込みを通じ、450超のレストランにつながる利用経路を紹介しています。利用者がステーブルコインでアプリへチャージする仕組みを含んでおり、店舗ごとの直接導入とは異なる、既存アプリを介した活用の形です。

日本での協業を考えるうえでも、海外の事例をそのまま移すより、店舗側の端末や精算業務に合う接続を設計することが重要になります。ネットスターズの店舗運用の経験と、AllScaleのウォレット・請求機能を組み合わせることで、利用者側の資産管理から支払先への決済までをつなぐ可能性があります。ただし、海外の対応店舗数と、日本で今後導入する範囲は分けて捉える必要があります。

企業間決済への展開には、請求と資金移動を結ぶ運用が焦点

MOUは、両社が連携の可能性を協議する枠組みです。具体的なサービスや導入内容は今後の検討を通じて詰める段階にあり、AllScaleが日本でサービスを提供する場合には、国内規制に基づく必要な許認可の取得が前提となります。検討対象には将来の企業間決済も含まれ、店頭での利用とは異なる業務への展開が視野に入っています。

企業間決済では、資金移動の速さに加え、請求内容と入金の照合、取引履歴の管理、会計処理につながる情報が重要です。AllScaleの請求機能を既存の業務と結び付けられれば、ステーブルコインによる送受信を企業の日常業務へ組み込む余地が広がります。今後の焦点は、対応ウォレットを増やす過程で店頭の使いやすさを維持できるか、さらに請求から精算までの運用を具体化できるかです。技術上の接続が、店舗や企業で繰り返し使える仕組みへ進むことが次の段階になります。

公式発表：ネットスターズ