Backpack Securitiesが「NKE」をSolanaへ展開

ブロックチェーン「Solana」と資産ゲートウェイ「Sunrise」は2026年9月8日、米スポーツ用品大手ナイキ（NYSE：NKE）の株式に連動するトークン化証券「NKE」が、Solana上で取引可能になったと発表しました。発行元は、暗号資産取引所やウォレットを展開するBackpackの証券事業「Backpack Securities」です。

NKEは発行・償還の仕組みによって原資産との価格連動を維持し、Solana上では24時間365日の取引やウォレット間の移転に対応します。Backpackのほか、Jupiter、Phantom、Solflare、Raydium、Kamino Swap、Mayanなどの関連サービスからアクセスでき、米国株式市場が閉まっている時間帯や週末にも売買できます。

ナイキは原資産となる上場株式の発行会社であり、NKEの発行と運営はBackpack Securities、Solanaへの導入はSunriseが担います。オンチェーンで常時移転できる仕組みでも、利用条件は地域ごとの規制を受けます。Backpack Securitiesは日本、米国、英国、アラブ首長国連邦では提供されておらず、Backpack EUも対象外です。

SPVへの請求権として証券市場と接続

Backpackの公式資料によると、同社の証券サービスで保有する米国株は、ニューヨーク州統一商事法典第8編に基づく証券権利として管理されます。これをSolanaへ引き出すと、原資産を保有する特別目的事業体（SPV）への請求権を表すトークンへ変換されます。利用条件を満たす保有者は、NKEをBackpackへ預け入れることで、対応する証券権利へ戻すことができます。

保有形態が変わることで、配当や企業行為の処理方法も変化します。証券口座内で保有する株式の現金配当や企業行為は従来の証券インフラを通じて処理されますが、トークン化証券の配当は追加トークンへ自動的に再投資されます。株式分割や合併などについても、原資産との経済的な対応関係を維持するようトークン残高に反映されます。

証券権利との償還経路は、NKEとナイキ株の価格差を縮める役割を持ちます。米国市場の休場中は原資産側の価格形成が限られるため、週末を含むオンチェーン市場では直近の株価との乖離やスリッページが広がる可能性があります。実際の取引条件はSolana上の流動性や注文規模にも影響されるため、1対1で償還できる仕組みと市場で売買できる価格は分けて捉える必要があります。

複数の発行者が市場品質を競う段階へ

Solanaでは、Ondo Financeが発行するナイキ株連動商品「NKEon」も流通しています。Ondoは2026年1月、200銘柄を超える米国株・ETFのトークン化商品をSolanaへ展開しており、Backed Financeの「xStocks」も同ネットワークを含む複数のブロックチェーンで商品数を増やしてきました。BackpackのNKEは、すでに形成されつつある市場に新たな発行者と償還経路を加えたことになります。

Sunriseが整備する「公式トークン」は、発行者が指定したSolana版を指すため、その位置付けはBackpackが発行するNKEに適用されます。同じナイキ株に連動する商品でも、発行主体や法的構造、保管方法、償還先、対応地域、流動性は異なり、発行者ごとに別の商品として流通します。選択肢が増えるほど、利用者にはティッカーや価格に加えて、それぞれの権利関係や償還条件を確認することが求められます。

Backpackは2026年6月にBackpack Securitiesを立ち上げ、SpaceXの「SPCX」やMicron Technology、SanDiskなどを皮切りに対応銘柄を拡大してきました。SPCXは最初の24時間で5000万ドルを超える取引高を記録し、8月にはSolana上のトークン化株式供給額が週間ベースで過去最高の4億6500万ドルに達しています。ナイキのような世界的消費者ブランドが加わったことで投資対象の裾野は広がりますが、銘柄数そのものは次第に差別化になりにくくなっています。今後は、伝統市場の休場中にも価格差を抑えられる流動性が形成されるか、証券権利への償還が安定して機能するかが、各サービスの競争力を分ける焦点になりそうです。

公式発表：Solana、Sunrise