メールアドレスでJPYC送金、事業者向け決済リンクも提供

韓国KOSDAQ上場のサトシホールディングスは2026年8月20日、子会社が運営するステーブルコイン決済プラットフォーム「BitPal（ビットパル）」で、日本円建てステーブルコイン「JPYC」に対応したと発表しました。JPYCを保有する個人は相手のメールアドレスを使って送金や決済請求ができ、オンライン販売者やデジタルサービス事業者もJPYCによる支払いを受け付けられるようになります。

サトシホールディングスによると、BitPalはKaiaとPolygonをJPYCの優先対応チェーンとして両メインネットへの適用を完了しました。利用者自身のウォレットを接続する非カストディ型を採用しており、BitPal側で利用者の資産を直接保管しません。個人間送金では長いウォレットアドレスを入力する代わりにメールアドレスを指定でき、BitPal上から相手に決済請求を送ることもできます。

事業者向けにはオンライン販売者、クリエイター、SaaS、ゲーム、プラットフォーム運営者などを想定し、決済リンクの作成や既存サービスへの決済機能の連携に対応します。ブロックチェーンを利用した決済ではウォレットアドレスなど独自の操作が利用の障壁になりやすく、BitPalはメールアドレスや決済リンクを使うことで、一般的なオンライン決済に近い操作環境を構築しています。

ドル建て中心のBitPal、日本円建て決済へ対象を拡大

BitPalは8月4日にオープンベータを公開し、Base、Arbitrum、BNB Chain、Solana、Tronの5つのメインネットでUSDCとUSDTを扱う決済基盤としてサービスを開始しました。メールアドレスを利用した個人間送金と事業者向け決済リンクを組み合わせ、販売者のウォレットへ資産を直接送る非カストディ方式を採用しています。

ドル建てステーブルコインを軸として始まったBitPalにJPYCが加わったことで、利用者は円建ての価値を維持したまま送金や決済に利用できる選択肢を持つことになります。サトシホールディングスは、日本で発行された円建てステーブルコインを海外のECやデジタルサービスで利用できる環境につなげる考えを示しています。

優先対応チェーンの一つとなったKaiaでは、JPYCが2026年5月に正式に発行を開始しました。Kaiaによると、同年6月時点で同チェーン上のJPYC流通量は4億2,000万JPYCを超えており、JPYCの主要な流通ネットワークとなっています。BitPalがKaiaとPolygonを優先した背景には、こうした既存の流通状況や送金利用を決済サービスへつなげる狙いがあります。

JPYC、発行・償還から外部サービスとの接続へ

JPYCは資金決済法上の「電子決済手段」に位置付けられる資金移動業型ステーブルコインで、1JPYCを1円として発行・償還できるよう設計されています。JPYC株式会社は2025年10月27日に正式発行を開始し、2026年7月にはオンチェーン流通額が20億円を突破したと発表しました。同年6月には発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の累計口座開設数が1万9,000件、累計発行額が30億円を超えています。

流通規模の拡大と並行して、利用者がJPYCへアクセスする経路も増えています。2026年2月にはLINE NEXTのWeb3ウォレット「Unifi」でJPYCの採用が決まり、その後5月にはKaiaチェーン上でJPYCの発行・償還が正式に始まりました。さらに7月には、ウォレットや外部サービスからJPYCの発行・償還機能へ接続できる「JPYC EX連携API」の提供も開始されています。

こうした動きを見ると、JPYCを巡る取り組みは発行・償還の基盤整備から、ウォレットや決済サービスを通じて実際に利用する段階へ移りつつあります。LINEアプリを入口とするUnifiに対し、BitPalは韓国企業が展開するグローバル決済基盤であり、JPYCへの接点を異なる利用環境から広げる位置付けとなります。

海外サービスへの接続後、実際の決済利用が焦点に

日本では2023年6月施行の改正資金決済法によって、法定通貨と連動するステーブルコインを「電子決済手段」として扱う制度が整備されました。JPYCでも正式発行後、対応チェーンの追加やウォレット、外部サービスとの接続が進み、利用者がJPYCを送受信するための環境が広がっています。

一方、決済サービスへの対応が継続的な利用へ直結するとは限りません。越境ECやデジタルコンテンツの支払いでJPYCが利用されるには、送金操作の簡便さに加え、ネットワーク手数料、対応チェーン、事業者側での受け取りや円への償還といった運用面も関わります。BitPalがメールアドレスによる送金と決済リンクを採用している点は、ウォレットアドレスを直接扱う場面を減らし、こうした利用時の負担を小さくするための設計と考えられます。

JPYCでは国内外のウォレットやサービスとの接続が相次いでおり、BitPalへの対応によって海外事業者が提供する決済基盤からJPYCを利用する経路も加わりました。次に注目されるのは接続先の数そのものより、海外ECやデジタルサービスでJPYCを使った具体的な決済がどこまで生まれるかです。BitPal上で利用事例が積み上がれば、円建てステーブルコインが越境決済でどのように利用されるのかを確認できる事例の一つになります。

参考資料：ソウル経済TV