Visa Directにオンチェーン機能を接続

決済サービスを手掛けるVisaとデジタル資産インフラ企業zerohashは8月5日、リアルタイム送金ネットワーク「Visa Direct」で、対象顧客向けにステーブルコインによる送金と事前資金供給を提供すると発表しました。

連携により、対象となるVisa Directの顧客は、ステーブルコインでアカウントへ事前に資金を供給し、受取人へステーブルコインで送金できるようになります。zerohashは、複数のブロックチェーンやステーブルコインを扱う技術基盤に加え、規制対応を含むインフラを提供します。

Visa Directは195以上の国・地域で180億以上の送金先につながっています。既存の国際送金ネットワークへオンチェーンでの資金移動を接続することで、Visaは従来の決済網を活用しながら、企業が利用できる資金供給・送金手段を広げる形となります。

注目したいのは、ステーブルコインの用途が受取人への送金に限られていない点です。企業側の事前資金供給にも利用できるため、国際送金を支える財務・流動性管理にも関係する機能となっています。

事前資金供給で変わる企業の資金管理

国際送金では、金融機関の営業時間や為替市場、地域ごとの決済時間に対応するため、企業が複数の通貨や口座へあらかじめ資金を配置することがあります。Visaも、こうした運用では資金が複数の口座などに置かれ、流動性や運用の複雑さにつながると説明しています。

Visa Directでは以前からステーブルコインを使った事前資金供給を進めており、対象顧客は銀行営業時間外や週末を含めて資金を補充できます。Visaは、支払いに近いタイミングで資金を追加できることで、資金供給期間の短縮や遊休資金の削減につながる可能性を挙げています。

zerohashとの連携も、この流れを企業の実務へ広げる取り組みと見ることができます。企業が必要なタイミングに合わせて資金を動かしやすくなれば、国際送金に必要な資金を長期間各地域へ置いておく運用を見直せる可能性があります。

実際の効果は、対応するステーブルコインやブロックチェーン、法定通貨との交換環境、各国の規制などによって異なります。企業側では、従来の送金手段と組み合わせながら、どの地域や支払い業務で活用しやすいかを検討することになりそうです。

BVNKに続きzerohashとも連携

Visaは2026年に入り、Visa Directとステーブルコインの接続を相次いで進めています。

1月にはステーブルコインインフラ企業BVNKとの提携が発表され、Visa Directのパイロットプログラムで、ステーブルコインによる事前資金供給や受取を支援する方針が示されました。7月には、金融機関やフィンテック企業などがステーブルコインの発行、保有、移転などを扱える「Visa Stablecoin Platform」も発表しています。

8月のzerohashとの連携まで並べると、Visaが単一の実証にとどめず、複数のインフラ企業を通じてステーブルコイン機能を既存の決済・送金サービスへ組み込んでいることが分かります。zerohashは複数のブロックチェーンとステーブルコインに対応する技術・規制基盤を提供しており、Visa Directの対象顧客がオンチェーン資産を扱うための役割を担います。

競合するMastercardも3月、BVNKを最大18億ドルで買収する契約を発表しました。同社は買収理由として、法定通貨とステーブルコインの相互運用や、国際送金、企業間決済、財務管理などへの活用を挙げています。VisaとMastercardの動きを見ると、大手決済企業のステーブルコイン戦略は実証段階から、既存の送金・決済ネットワークとオンチェーン基盤を接続する段階へ進んでいると捉えられます。

焦点は企業財務での利用拡大

ステーブルコインの用途は暗号資産取引から、国際送金、企業間決済、給与や取引先への支払い、財務部門の資金移動へ広がっています。Visa Directでの事前資金供給は、その中でも企業が日常的に扱う流動性管理にステーブルコインを組み込む用途です。

送金時間の短縮に加え、必要なタイミングで資金を動かし、事前に置いておく資金を抑えられるかは、企業にとって導入効果を考える重要なポイントになります。

Visa Directで対象となる顧客や地域、ステーブルコイン、ブロックチェーンが広がれば、オンチェーンでの資金移動が企業の国際送金や財務業務へ組み込まれる機会も増えると考えられます。zerohashとの接続は、ステーブルコインを既存の金融・決済インフラの中で利用する動きが進んでいることを示す事例の一つです。

公式発表：zerohash