名建築の保存と利用を結ぶ事業で提携へ
シンガポールのLEGENDARY HUMANITY PTE. LTD.は2026年5月21日、同社の「VIVI PROJECT」を通じ、日本の歴史的建築をRWA NFTとして展開するJP株式会社と、戦略的提携に向けた基本合意を締結したと発表しました。日本の名建築家が手がけた歴史的価値のある別荘を含む8棟を対象に、所有や宿泊、体験に関する権利をNFTとして提供し、独自トークン「VIVI COiN」を購入や滞在時の決済に使う構想です。
VIVI PROJECTは、建築や芸術などの文化資産を3Dスキャンし、デジタルアーカイブとして残す取り組みを進めています。今回の提携では、その保存活動を、建物への滞在や体験を海外の利用者へ届ける事業と結び付けようとしています。建築をデジタル空間に記録することと、実際の建物を利用できる権利を設計することは役割が異なりますが、両者を一つの事業として組み合わせる点に、この計画の狙いが見えます。
所有・宿泊・体験の権利をどう設計するか
発表によると、両社は8棟の建築物について、所有権、宿泊・滞在権、アクティビティに関する権利をNFTとして展開し、海外の富裕層向けに販売・提供する計画です。宿泊や体験に使える権利であれば、購入者が建物とどのように関われるかを比較的具体的にイメージできます。一方、「所有権」を含むNFTについては、どの建築物のどの権利を、どのような契約と手続きで購入者へ結び付けるかが、商品の内容を理解するうえで重要になります。
不動産を対象とするトークンには、信託受益権などを扱うセキュリティ・トークンの事例もあります。ただし、今回発表されたRWA NFTについて、その仕組みを既存の不動産トークン商品と同一視することはできません。NFTが表す権利の内容に加え、宿泊予約や利用回数、譲渡時の扱いなどが具体化されれば、建築物を保有することと滞在を楽しむことが、この事業の中でどう整理されるかも見えてきます。
提携の対象は8棟とされていますが、建築家や個々の建物の名称、販売価格は今後の事業発表に関わる部分です。名建築という価値を打ち出す以上、購入者や宿泊希望者にとっては、建物の来歴や保存の方針も関心の高い情報になるでしょう。VIVI PROJECTが進める3Dスキャンやアーカイブの計画と併せ、対象となる建築物をどのように紹介し、利用へつなげるかが問われます。
VIVI COiNを取引所から実際の利用場面へ
決済面では、VIVI COiNをRWA NFTの購入、別荘への宿泊、体験型アクティビティに活用することが想定されています。同トークンについては、暗号資産取引所MEXCが2025年2月18日、VIVI/USDTの取引をInnovation Zoneで開始すると公表しました。今回の発表は、取引所で売買されるトークンに、建築物の利用に結び付いた用途を加える構想として位置付けられます。
ただ、利用者にとって大切なのは、トークンを使うという仕組み自体よりも、宿泊や体験の予約・支払いが分かりやすく行えるかどうかです。海外の顧客を対象とする計画であれば、NFTの購入から現地での滞在までをどうつなぐかも事業の実用性に関わります。両社は欧米、中東、アジアの富裕層に向けて共同で販売経路を築く方針を示しており、建築物への関心を実際の利用へつなげられるかが注目されます。
将来的には、DAO型の運営参加権も検討するとしています。建物の保存や活用に購入者が関わる仕組みへ発展すれば、単発の宿泊・販売にとどまらない参加の形も考えられます。ただし、その内容は権限の範囲や運営方法によって変わるため、今後示される設計を踏まえて評価する必要があります。
正式発表で事業の具体像が焦点に
JP株式会社の「RWA NFT 名建築プロジェクト」は、2026年下旬に正式発表される予定です。VIVI PROJECTはそれに合わせ、NFTの詳細、VIVI COiNの利用範囲、名建築のデジタルアーカイブ計画を順次公開するとしています。基本合意から販売・利用へ進むには、対象建築物と権利の内容が購入者に伝わり、宿泊や体験の提供方法も具体化されることが欠かせません。
歴史的建築の保存と活用は、建物をデジタル化する計画だけで完結するものではありません。今回の構想がどのような形で実を結ぶかは、8棟の価値をどう伝え、NFTで得られる権利を実際の滞在や保存活動とどう結び付けるかにかかっています。正式発表では、建築物の紹介とともに、購入者が利用できるサービスの具体像に注目したいところです。
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