7月27日から交換開始、民間ポイントは7種類に

東京都は7月24日、東京都公式アプリ「東京アプリ」で付与する「東京ポイント」について、PayPayポイントとWAON POINTへの交換を7月27日午前10時から開始すると発表した。これまで対応していたau PAY、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントを含め、民間ポイントの交換先は計7種類に広がる。

東京ポイントは、東京アプリ内で案内される社会的意義のある活動やキャンペーンに参加し、所定の条件を満たすことで獲得できる。貯めたポイントは各社のポイントサービスや都立施設の入場チケットなどに交換でき、PayPayポイントとWAON POINTの追加によって、日常の買い物やキャッシュレス決済に充てる際の選択肢がさらに増える。

1万1,000ポイント付与をアプリ定着につなげる狙い

東京アプリを巡っては、マイナンバーカードで本人確認を行った15歳以上の都内在住者に、1人当たり1万1,000ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」が2026年2月に始まった。事業期間は2027年4月1日までで、物価高騰を踏まえた生活支援と行政サービスのデジタル化を同時に進める施策として実施されている。

高額なポイント付与はアプリを知ってもらう入口となる一方、利用者が付与後も継続して東京アプリを使うかは、交換先や行政機能の充実度に左右される。東京都は将来的に、行政手続き、個人向け情報の受け取り、都や区市町村が提供するサービスへのアクセスを東京アプリに集約する構想を掲げており、ポイント事業にはアプリの利用体験を広げる役割もある。交換先の拡大は、受け取ったポイントを普段使うサービスへ移しやすくし、登録後の離脱を抑える施策としても位置付けられる。

PayPayの利用規模とWAONの店舗網を取り込む

PayPayは2026年7月時点で登録ユーザー数が7,400万人に達しており、国内の幅広い店舗やオンラインサービスで利用されている。一方、WAON POINTはイオングループの店舗やAEON Pay、提携先などを通じて、食料品や日用品を購入する生活圏と強く結び付いている。両サービスへの対応により、東京ポイントを普段の支出へ振り向けやすくなる点は、利用者にとって大きな変化となる。

イオン側は交換開始に合わせ、東京ポイントからWAON POINTへ交換した利用者に交換額の20％相当を追加付与するキャンペーンも打ち出した。付与上限は2,200ポイントで、エントリーした先着25万人が対象となる。こうした増量策からは、ポイント交換を自社サービスの利用拡大につなげたい民間事業者側の姿勢もうかがえる。利用者にとっては交換率やキャンペーン条件が交換先を選ぶ際の重要な要素となり、各ポイントサービスの利用促進競争にも影響を与えそうだ。

ポイント付与後の継続利用が焦点に

今回の追加により、主要なコード決済から流通系ポイントまで交換先がそろい、東京ポイントの使いやすさは一段と高まる。ただし、東京アプリが行政サービスの入口として定着するには、ポイントを受け取る場面に加え、日常的に開く理由を増やす必要がある。自治体からの情報配信やオンライン手続き、地域活動との連携がどこまで実装されるかが、ポイント事業終了後の利用を左右する。

東京都にとって交換先の拡大は、民間の決済・ポイント基盤を活用し、行政アプリを都民の生活に浸透させる取り組みの一環となる。1万1,000ポイントをきっかけに集まった利用者を継続的な行政サービスの利用へつなげられるかが、東京アプリの今後を見極める焦点となりそうだ。

公式発表：東京都