暗号資産取引所を題材に第1弾を公開

日本ビットコイン産業は7月14日、ビッ活アプリ「ヤップアイランド」において、企業と共同でコンテンツを展開する「企業コラボ特設ステージ」の提供を開始したと発表しました。

ヤップアイランドは、ビットコインやお金に関するクイズ、広告視聴、各種ミッションを通じて、アプリ内ポイント「yap」を獲得できるスマートフォンアプリです。yapは、日本ビットコイン産業が保有するビットコインについて、所定の条件に基づいて送付を請求できるポイントで、暗号資産には該当しません。

第1弾には国内大手暗号資産取引所を題材とするステージが採用され、利用者は取引所のサービス内容やセキュリティに関するクイズへ回答した後、新規口座開設のミッションへ進みます。条件を達成すると通常より多くのyapが付与されるため、サービスに関する学習から指定行動、報酬の受け取りまでを一つの導線でつなぐ構成です。

サービス理解を組み込んだ送客施策

日本ビットコイン産業は、企業コラボ特設ステージを、クイズとCPA型ミッションを組み合わせた企業向けのPR施策と説明しています。参加企業は自社サービスを題材とするオリジナルクイズを同社と共同で制作でき、その内容を確認した利用者を、会員登録や口座開設などの指定行動へ案内できます。

一般的な成果報酬型の送客施策では、登録や申込みといった成果地点への到達が重視されるため、利用者がサービス内容を十分に確認しないまま手続きを進める可能性があります。これに対し、特設ステージはミッションの前にクイズを配置し、サービスの仕組みや安全性を伝える過程を利用者の導線へ組み込んでいます。

とりわけ暗号資産取引所では、取引方法や資産管理、セキュリティに関する理解が、利用開始時の不安と結び付きやすい側面があります。情報提供と利用促進を同じ画面内で進める仕組みは、企業がサービスの内容を説明したうえで、関心を持った利用者との接点を築く手法として活用できます。

学習型アプリの仕組みを企業連携へ展開

これまでヤップアイランドは、利用者がゲーム感覚でビットコインやお金について学びながら報酬を得る体験を中心に提供してきました。企業コラボ特設ステージの導入によって、こうしたクイズとポイント付与の仕組みを、企業が暗号資産や資産形成に関心を持つ利用者へ情報を届ける施策にも広げています。

企業側にとっては、口座開設などの獲得件数に加え、どの情報をクイズとして提示し、利用前の疑問や不安をどこまで解消できるかも施策の設計に関わります。一方、利用者側も、報酬を受け取る前にサービスの概要を確認できるため、内容を理解したうえで次の行動を選びやすくなります。

日本ビットコイン産業は提供開始に合わせ、第2弾以降のコラボ企業の募集も始めました。業界や業種を限定せず、自社やサービスの認知拡大、内容理解の促進、新規利用者の獲得を目指す企業から応募を受け付けます。暗号資産取引所を起点とする企業連携が他分野へ広がれば、ヤップアイランドは学習型アプリとしての利用体験を保ちながら、企業と利用者を結ぶマーケティング基盤としての役割も強めることになります。

公式発表：日本ビットコイン産業