JPYC継続課金の事業展開を共同で支援

Web3・FinTech領域の市場参入や事業開発を支援するmindpalaceは2026年7月31日、アドヴァンスアビリティが開発する「JPYC Subscription Service（JSS）」の普及に向け、同社とのパートナーシップを開始したと発表しました。mindpalaceはJSSに関する情報発信やPRを担うほか、導入候補企業、技術パートナー、ウォレット事業者、コミュニティ運営者との接点を形成し、採用企業の開拓を支援します。

JSSは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を利用したサブスクリプション決済を、外部サービスへ組み込むための継続課金プラットフォームです。事業者はREST APIやCheckout SDKを利用することで、SaaS、会員制サービス、デジタルコンテンツ、教育サービス、オンラインコミュニティなどにJPYC決済を実装できます。

アドヴァンスアビリティは2026年5月にJSSの構想と開発方針を公表しており、今回の協業によって取り組みの重点は、決済機能の構築から実際にサービスを採用する企業の開拓へ移ります。決済基盤を整備しても、継続的に利用する企業と顧客を確保できなければ取引は生まれません。そこでmindpalaceは、開発企業が単独では築きにくい市場との接点を補い、JSSを具体的な導入につなげる役割を担います。

定期課金に必要な処理を共通基盤として提供

暗号資産やステーブルコインを使った単発決済では、利用者が支払いのたびにウォレットを操作し、必要な数量のトークンを送金できます。しかし、サブスクリプションを運営する場合は、料金プランや課金周期に加え、契約状況、決済結果、サービス利用権限などを継続的に管理する必要があるため、一般的なトークン送金機能だけでは十分に対応できません。

こうした処理をまとめて扱うため、JSSはウォレット接続、料金プランの設定、契約管理、決済状態の確認、Webhook通知などを共通基盤として提供します。導入事業者はCheckout SDKを自社サイトに組み込み、プラン選択からウォレット接続、署名、決済完了までの導線を構築できます。決済や契約変更に関する情報もWebhookを通じて事業者側のシステムへ通知されるため、顧客情報やサービス利用権限の更新と連携できる設計です。

決済には、署名によってトークンの利用許可を与えるEIP-2612 Permit方式を採用しています。オンチェーン取引の送信とガス代は運営側のRelayerが担うため、利用者は決済に使うJPYCとは別にガス代用トークンを準備する必要がありません。また、支払われたJPYCはJSSの運営事業者が預かる形を取らず、利用者のウォレットからサービス提供事業者へ直接送られるパススルー型で処理されます。

技術の簡素化に加えて利用理由の提示が必要

ステーブルコインの利用を広げるには、送金速度や処理性能を高めると同時に、日常的に支払いが繰り返される用途を確保する必要があります。サブスクリプションは、一度契約されると一定の周期で決済が発生するため、単発の商品購入や期間限定の実証に比べ、継続的な取引を生み出しやすい領域です。

とりわけ、オンラインコミュニティやデジタルコンテンツのように、すでにウォレット利用者との接点を持つサービスでは、JPYCによる継続課金を検討しやすいと考えられます。一方、一般的なSaaSや会員制サービスではクレジットカードや口座振替が広く使われているため、事業者と利用者の双方にJPYCを選ぶ理由を示さなければなりません。ガス代を意識させない設計は操作上の負担を抑えますが、JPYCの入手やウォレット管理が必要になる以上、技術面の簡素化だけで利用が広がるとは限りません。

こうした普及上の課題を踏まえ、両社は国内の採用企業を開拓するとともに、JSSを利用できる市場を海外へ広げる方針も掲げています。

Kaia対応を通じて海外事業者との連携も視野

mindpalaceはJSSのマルチチェーン展開を見据え、Kaiaへの対応も支援する方針です。韓国や東南アジアを含む海外のWeb3事業者に対し、日本市場向けの円建て継続課金手段としてJSSを提案し、JPYCの利用先を国内サービスの外側へ広げる構想を示しています。

海外のWeb3サービスが日本の利用者に商品や会員機能を提供する場合、円建ての価格を維持しながらオンチェーンで料金を受け取れる仕組みは、決済手段の一つになり得ます。その一方で、対応チェーンが増えるほど、利用可能なウォレットや資産の移動経路、流動性、事業者側の管理業務も複雑になります。そのため、Kaia対応を実際の利用へつなげるには、チェーンを追加することに加え、円建て継続課金を必要とする海外サービスを具体的に獲得する必要があります。

JSSがJPYCの継続的な利用を生み出す決済基盤へ成長するかは、APIやSDKの機能だけで決まるものではありません。既存の決済方法から切り替える利点を事業者に示し、国内外で継続課金を必要とするサービスを獲得できるかが重要になります。mindpalaceによる市場開拓は、JSSの技術を実際の取引へ結び付け、JPYCの利用場面を広げる事業基盤として位置付けられます。

公式発表：mindpalace PR TIMES