KakaoとTossがCircleとのMOUを発表
米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するCircle Internet Groupは7月23日、韓国のKakaoグループとToss陣営が、それぞれブロックチェーン決済インフラやステーブルコイン技術に関する戦略的業務協約（MOU）を締結したと発表しました。両陣営はCircleの技術やグローバル決済分野での経験を活用し、韓国の規制環境に対応した決済・精算サービスの事業可能性を検討します。
Kakao側では、Kakao、Kakao Pay、Kakao Bankの3社がCircleとの協力に参加します。Kakaoグループが持つデジタルプラットフォームや金融サービスと、Circleのブロックチェーン技術、グローバル決済システムの開発経験を組み合わせ、ウォン建てステーブルコインを含む決済インフラのほか、加盟店への精算、デジタル資産と既存サービスの接続、トークン化金融サービスなどを検討する方針です。
一方、Tossを運営するViva RepublicaとToss BankもCircleとMOUを締結し、ステーブルコインやブロックチェーンを活用した決済・精算インフラの協力可能性を探ります。Tossが持つ金融アプリの利用者接点とToss Bankの口座・銀行機能を生かし、デジタルウォレットや海外決済、国際送金を含む金融サービスへの応用を検討します。
異なる利用者基盤を持つ2陣営がCircleと接続
両陣営は同じ日にCircleとの協力を公表しましたが、それぞれが持つサービス基盤や利用者との接点には違いがあります。Kakaoグループは、メッセンジャーのKakaoTalkを起点に、Kakao Payの決済機能とKakao Bankの銀行サービスを展開しており、日常的なコミュニケーションから金融取引までをグループ内でつなげられる構造を持ちます。このため、ウォン建てデジタル資産を決済や加盟店精算へ組み込む場合、幅広い生活サービスとの連携が検討対象になります。
これに対してTossは、送金から始まった金融アプリに銀行、証券、保険などの機能を集約してきました。Toss Bankの口座・精算基盤とCircleのステーブルコイン技術を組み合わせ、アプリ内の決済体験や海外送金、国際決済の処理を効率化できるかを検証する形です。同じCircleとのMOUでも、Kakao側は生活プラットフォームとの接続、Toss側は金融アプリと銀行インフラの連携を軸としており、異なる強みを持つサービス圏への展開が想定されます。
また、Toss BankはSolana Foundationともブロックチェーンを活用した国際送金インフラの技術検証を進めており、ステーブルコインを海外送金や決済へ応用するための協力関係を広げています。Circleとの提携によって、ブロックチェーンネットワークに関する技術検証から、ステーブルコインの発行・流通やグローバル決済インフラを含む事業検討へ範囲を広げることになります。
こうした連携について、Circleのカシュ・ラザギ最高商務責任者は、韓国が金融イノベーションを支える強い基盤を持つ市場だと評価したうえで、CircleのグローバルインフラとKakaoグループのプラットフォーム・金融サービスを組み合わせ、規制環境に適合する事業機会を探ると説明しました。Kakao Payのシン・ウォングン代表も、デジタル資産分野では技術に加え、プラットフォームや決済、金融サービスを運営してきた経験が重要になるとの認識を示しています。
韓国の制度整備を見据え決済・流通網の構築へ
韓国では、ウォン建てステーブルコインの発行主体や準備資産の管理、監督権限などを巡る制度設計が進められています。銀行を中心とする発行体制を求める意見と、フィンテックやプラットフォーム企業にも参加を認める構想が並行して議論されており、民間企業は制度の具体化を見据えて技術検証や海外企業との提携を進めています。
Kakao陣営とToss陣営が公表したのは、規制に沿った事業モデルを共同で検討するための協力枠組みです。対応するステーブルコインやブロックチェーン、サービス開始時期、利用可能な店舗、送金対象地域、手数料などの詳細は示されておらず、今後の協議を通じて具体化される見通しです。
実用化に向けては、本人確認やマネーロンダリング対策、ウォンとの交換方法、加盟店への精算、利用者保護に加え、海外送金では外国為替制度との整合性も求められます。こうした制度・運用面の設計が焦点となるなか、韓国有数の利用者基盤を持つKakaoとTossがCircleとの協力に動いたことで、ステーブルコインを巡る競争領域は発行体制から、ウォレット、決済、精算、国際送金をつなぐ流通インフラへ広がり始めています。
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