日本語対応から導入後の運用まで支援
AI・ブロックチェーン領域の事業開発を手がけるPacific Metaは2026年5月19日、海外発のブロックチェーン関連製品や技術基盤を日本企業が導入する際の支援サービス「Global Blockchain Partner Solutions」を開始したと発表しました。事業課題の整理や製品選定に加え、技術検証、PoC、本番環境への実装、導入後の運用までを一体で支援します。
対象となるのは、本人確認・コンプライアンス、セキュリティ監査、インフラ・ノード、ウォレット、データ分析、プライバシー、クロスチェーン相互運用性などの領域です。海外ベンダーとの技術的な確認や調整を日本語で支援するほか、日本円と請求書による支払いにも対応し、国内企業の契約・経理手続きに合わせた導入環境を整えます。
海外製品には国内で提供されていない機能やグローバル展開に適した選択肢がある一方、英語による仕様確認、時差を伴う問い合わせ、外貨決済、国内システムとの接続などが導入時の負担になり得ます。同サービスは製品を仲介することにとどまらず、こうした実務上の障壁をまとめて引き受けることで、日本企業が海外技術を検討しやすくする狙いです。
KYCやセキュリティなど複数領域を組み合わせて提案
発表時点では、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」、ブロックチェーンセキュリティを手がける「Hacken」、KYC・AMLプラットフォームを提供する「Sumsub」などを取り扱います。企業の事業内容やリスク管理体制に応じて、複数の製品や技術基盤を組み合わせた構成も提案します。
ブロックチェーン事業では、利用するネットワークやウォレットを決めるだけで導入が完了するとは限りません。本人確認やマネーロンダリング対策、スマートコントラクトの監査、取引データの分析、既存システムとの接続などを事業全体で設計する必要があり、複数の海外ベンダーと個別に契約する場合には、仕様や責任範囲の調整も発生します。
Pacific Metaは、導入企業の予算やスケジュール、必要な機能を整理したうえで製品構成を提案し、海外ベンダーへの技術的な問い合わせや仕様確認を日本語で支援します。テスト環境の構築から本番導入後の障害対応、アップデート、追加機能の検討までを対象とし、導入前後で支援が分断されることを防ぐ方針です。
海外製品と国内企業をつなぐ実装体制を強化
Pacific Metaは、創業から3年半でグループ累計260社以上、41カ国以上のプロジェクトを支援してきたとしています。これまで培ってきた海外企業とのネットワークと国内企業の事業開発に関する知見を活用し、海外製品を日本市場へ導入する際の窓口として事業を展開します。
今後は取り扱う製品を増やすとともに、グループ会社のキリフダやKenpalと連携し、ブロックチェーンに特化したシステムインテグレーション体制を強化する計画です。コンサルティングや製品紹介に加え、実際のシステム開発までグループ内で対応できる体制を整えます。
海外Web3製品の国内導入では、技術性能に加えて、日本企業の稟議、契約、会計、セキュリティ審査に対応できるかも選定を左右します。Global Blockchain Partner Solutionsが今後、導入事例や具体的な実装成果を積み上げられるかが、サービスの実用性を判断するポイントになりそうです。
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