規制強化の具体策は未決定

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2025年11月13日、暗号資産を多く保有する上場企業への規制強化を検討しているとの一部報道について、具体的に決定した方針はないと発表しました。暗号資産トレジャリー企業に対象を限定せず、リスクやガバナンスに懸念がある場合は、株主・投資者保護の観点から対応していると説明しています。

Bloombergは関係者の話として、東証が裏口上場に関する規則の厳格な運用や、暗号資産事業へ転換する企業への新たな監査を検討していると報じました。2025年9月以降には、暗号資産の購入を計画していた上場企業3社に対し、資金調達が制限される可能性を伝えたとも報じられています。

東証の公式発表は、報道された監査や資金調達制限の導入を確認する内容ではありません。公式見解から確認できるのは、個別の制度を決定した段階にはないことと、既存の上場管理を通じた投資者保護や必要な検討を続ける姿勢です。

報道を受け関連企業の株価が下落

暗号資産トレジャリー企業は、株式や社債の発行などで調達した資金を使い、ビットコインをはじめとする暗号資産を財務資産として保有する企業を指します。暗号資産の保有規模が拡大すると、既存事業の業績に加え、保有資産の価格変動や資金調達条件が企業価値に与える影響も大きくなります。

CoinDeskによると、規制強化に関する報道が出た11月13日、3万BTC以上を保有していたメタプラネットの株価は6.59％下落しました。ANAPホールディングスは6.5％、コンヴァノは11.5％下落した一方、暗号資産保有を主力事業としていないネクソンの下落率は0.22％にとどまりました。規制の内容が決まっていない段階でも、資金調達や事業継続への影響を警戒する動きが株価に表れた形です。

メタプラネットは同日、関係当局から規制措置や調査を受けた事実はないと説明しました。同社は株主総会での承認を含む必要な手続きを踏み、法律、会計、税務の専門家と連携して事業転換を進めてきたと主張しています。規制に関する議論については、新たな事業形態の透明性と信頼性を高める動きとして肯定的な見解を示しました。

保有量より事業転換と資金調達の過程が論点に

日本の会計基準では、活発な市場が存在する暗号資産を期末時点の市場価格で評価し、帳簿価額との差額を当期の損益に反映します。保有量が増えるほど暗号資産相場の変動が財務数値へ波及しやすくなるため、保有数量、平均取得価格、保管方法、売却方針などの開示が投資家にとって重要になります。

東証の短い発表で中心に置かれたのは、暗号資産の会計処理よりもリスクとガバナンスです。既存事業から暗号資産保有事業へ大きく転換する場合、意思決定の手続きや株主への説明が十分だったか、調達資金の使途が明確か、株式発行による希薄化をどう管理するかといった点が上場管理上の論点になります。

具体的な規則が決まっていないため、各社の事業や資金調達に及ぼす影響を一律に評価することは困難です。ただし、報道直後に関連企業の株価がそろって下落したことから、投資家が暗号資産価格と規制の両方をリスクとして意識している様子がうかがえます。東証が新たな規則を明文化するのか、既存ルールに基づく個別対応を続けるのかによって、各社の開示負担や資金調達への影響は変わります。

公式発表：東京証券取引所「本日の一部報道について」