トークン化日本国債を使ったレポ取引を検討

デジタル資産基盤を手掛けるProgmatは2026年5月8日、同社が主催するデジタルアセット共創コンソーシアムに「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ」を設置し、共同検討を始めると発表しました。

共同検討では、日本国債に関する権利をブロックチェーン上で管理するトークン化日本国債と、ステーブルコインを組み合わせたオンチェーン・レポ取引の実現を目指します。レポ取引は、国債などの債券を担保として、金融機関や投資家が短期資金を貸し借りする取引です。

日本経済新聞は同月7日、大手銀行や証券会社が連携し、日本国債を24時間365日取引できる仕組みの構築を進めると報じました。Progmatも、時間や地域の制約を抑えた国債のオンチェーン・レポ取引を検討しています。

T+1からT+0への短縮を設計

共同検討で示された設計案では、担保となる証券にトークン化日本国債、貸借する資金にステーブルコインを利用します。レンディングプロトコルを介して取引し、従来はT+1決済が前提だったレポ取引のポジションを、T+0で構築、解消できる仕組みを検討します。

取引と決済を同じブロックチェーン上で連携できれば、日中の資金調達や運用を短い時間で完了できる可能性があります。海外投資家を含むステーブルコイン保有者にとっては、国債を担保とした円資金運用の選択肢になることも想定されています。

国債のトークン化方式は確定していません。振替国債を直接トークン化する方法に加え、振替国債に紐づく権利をトークンとして発行する方法などが検討対象です。採用する方式によって、必要な法改正や税制対応、既存の国債振替制度との接続方法が変わります。

国内外の金融機関が参加

WGには、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクをはじめ、ブラックロック・ジャパン、ステート・ストリート信託銀行、東京海上ホールディングス、大和証券、SBI証券などが参加予定です。

このほか、資産運用会社、信託銀行、証券会社、短資会社、法律事務所、会計・税務事務所が加わります。ブロックチェーン関連では、Avalancheを開発するAva Labs、クロスチェーン技術を手掛けるDatachain、Canton Networkを展開するDigital Asset Holdingsなどが名を連ねています。

WGは2026年5月に始動し、同年10月に法律、会計、税務、実務、技術上の論点を整理した報告書を公表する目標です。個別の概念実証も並行して進め、報告書を踏まえたトークン化日本国債の組成プロジェクトを年内に開始する計画です。今後の検討では、国債に関するどの権利をトークンとして管理するか、ステーブルコインとの同時決済をどう設計するか、既存の金融制度と接続できるかが主要な論点となります。

公式発表：Progmat