ビットコインや主要アルトコインを複合運用

ゲーム・Web3事業を手がけるgumiは2026年7月28日、子会社のgC Labsを通じてSBIファイナンシャルサービシーズと共同組成した暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund I」の運営を、8月1日から開始すると発表しました。大和証券グループ本社を含む複数の投資家が出資し、暗号資産市場と日本企業をつなぐ「共創型暗号資産運用ファンド」として始動します。

ファンドの規模は約30億円、存続期間は3年で、投資形態には匿名組合を採用します。営業者は合同会社SBI Crypto Fundが担い、同社にはSBIファイナンシャルサービシーズが51％、gC Labsが49％を出資しています。ビットコインや主要アルトコインなどの上場暗号資産を対象に、ステーキング、資産配分を調整するリバランス、価格下落リスクを抑えるヘッジ戦略を組み合わせて運用する方針です。

ETFを見据えた運用実績の蓄積

SBI Crypto Fund Iは、個人が証券口座から購入できる公募投資信託やETFとは仕組みが異なります。合同会社SBI Crypto Fundは、金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンド持分を募集しており、公式サイトでも一般投資家を相手方とする業務ではないと説明しています。

一方、gumiは将来的な国内の暗号資産ETF解禁を視野に入れ、ファンド運営を通じて運用実績やデータ、運用ロジックを蓄積する考えです。日本では暗号資産を金融商品取引法の枠組みで扱う制度改革が検討されており、金融審議会も投資対象としての暗号資産に関する規制や投資家保護の方向性をまとめています。制度整備が進んだ場合も、商品審査や監査に対応できる運用記録が求められるため、私募ファンドで先行して実績を積む意義は小さくありません。

大和証券Gの参加で伝統金融との接点を拡大

大和証券グループ本社が出資者に加わった点も、ファンドの位置付けを考えるうえで重要です。gumiとgC Labsが暗号資産やWeb3分野の知見を持ち、SBIグループが証券、銀行、暗号資産関連事業を展開するなか、大手証券グループも参画することで、暗号資産運用と既存金融の接点が一段と広がる形になります。

ただし、大和証券グループ本社の出資額や、運用、資産管理、商品開発における具体的な役割は公表されていません。発表では、参画各社がセキュリティーやコンプライアンス、暗号資産運用の知見を持ち寄り、将来の商品審査や監査に対応できる体制を整える方針が示されています。発表直後の二次報道はファンドの概要を伝える内容が中心であり、機関投資家や暗号資産市場による本格的な評価は、運用開始後の実績を待つことになります。

金融商品への応用を左右する透明性

ファンドでは、伝統的資産と暗号資産を組み合わせたポートフォリオ戦略も研究します。投資信託などへ暗号資産を組み入れ、リスクに対してどの程度の収益を得られたかを示すシャープレシオの向上を目指す構想で、暗号資産を単独で保有する運用から既存の資産運用商品へ応用する道筋を探ります。

その一方で、個別の投資銘柄や配分比率、運用報酬、資産の保管方法、具体的なヘッジ手法は明らかにされていません。暗号資産は価格変動が大きく、ステーキングにも流動性やネットワーク、事業者管理に伴うリスクがあります。今後は約30億円の運用を通じて安定した実績を積めるかに加え、将来の金融商品化を支えられる管理体制と情報開示を示せるかが、SBI Crypto Fund Iの評価を左右することになります。

公式発表：gumi PR TIMES