Upbit上場後に約25億JPYCを発行、流通量は2倍超に

JPYC株式会社は9月18日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の累計発行額が100億円を突破したと発表しました。その直前の17日には、韓国の大手暗号資産取引所UpbitがJPYCを韓国ウォン、ビットコイン、USDTの3市場に上場しており、海外市場からの需要を受けて発行量と取引量が急増しています。

Upbitでの取引開始直後は買い注文に供給が追いつかず、JPYCの二次流通価格が発行・償還価格の1円を大きく上回りました。CoinGeckoのデータを集計したJinaCoinによると、DEXでは17日20時30分ごろに1JPYC＝約3.11円まで上昇。JPYC EXで1円相当の発行を受け、高値が付いた市場で売却する裁定取引が広がりました。

非公式統計サイト「JPYC info」の確定値を基にした同社の集計では、累計発行額は16日の約80億852万JPYCから、17日には約105億5,151万JPYCへ増加しました。1日当たりの増加は約25億4,300万JPYCに上り、その96.2％をEthereumとPolygonが占めています。流通量も約18億9,648万JPYCから約42億5,766万JPYCへ2.25倍、日次取引量は約113倍に拡大しましたが、ホルダー数の増加は429人、率にして約0.6％にとどまりました。この差から、短期的な伸びには利用者層の拡大よりも、一部の既存利用者による大量発行と資金移動が強く影響したとみられます。なお、累計発行額には償還済みのJPYCも含まれるため、現在市場に残る流通量とは区別する必要があります。

岡部氏が明かした在庫不足、2チェーンで発行予約を停止

価格乖離について、JPYC株式会社の岡部典孝代表は9月18日、NADA NEWSの取材に対し、発行が急増して夜間に在庫が不足したと説明しました。アカウントの申し込みも集中し、従業員による深夜対応が必要になったといいます。岡部氏はUpbitへの上場を事前に把握しておらず、初日の取引高が300億円を超える規模になることも想定していなかったとしています。

需要の急増を受け、JPYC社は17日20時34分にEthereum、同日22時19分にPolygonで発行予約を一時停止しました。その後、Ethereumは23時43分、Polygonは18日0時22分に復旧しています。停止したネットワークは、発行量と価格上昇が集中した2チェーンと重なっており、想定を上回る需要に対する発行オペレーションとチェーン別の流動性確保が課題として浮かび上がりました。

JPYC社は発行時に1JPYC当たり1円を受け取り、同額で償還する仕組みを採用していますが、UpbitやDEXでの取引価格は市場の需給によって決まります。そのため、取引所やチェーンごとの供給が不足すれば、発行・償還価格と二次流通価格の間に一時的な乖離が生じます。価格差は裁定取引によって縮小すると考えられるものの、高値で購入した利用者は、価格が1円付近へ戻る過程で損失を抱える可能性にも注意が必要です。

国内に先行した海外取引、安定的な利用への転換が焦点

JPYC EXは、銀行振込で日本円を入金すると、登録したウォレットでJPYCの発行を受けられるサービスです。保有するJPYCは日本円として償還でき、発行残高の100％以上に相当する日本円の預貯金と国債が裏付け資産として保全されます。JPYC株式会社は2025年8月に資金移動業者の登録を受け、同年10月27日に資金移動業型JPYCの発行を開始しました。

現在はEthereum、Polygon、Avalanche、Kaiaの4チェーンに対応し、LINE上で利用できる「Unifi」やHashPort Walletとの連携、ローソンでのPOSレジ決済実証、物流事業者への支払い構想などが進められています。ただ、オンチェーン上の流通量は8月25日の約28億5,000万JPYCをピークに減少へ転じ、9月10日には20億JPYCを割り込みました。減少はUnifiの利回り特典が縮小した時期と重なっており、保有需要がキャンペーンや市場環境の変化に影響されやすい状況も見られます。

国内では2026年8月27日時点で、SBI VCトレードとコインチェックの2社が電子決済手段等取引業者として登録されていますが、金融庁の登録一覧に記載された両社の取扱対象にJPYCは含まれていません。このため、日本の規制に準拠して発行された円建てステーブルコインを、韓国の取引所が国内に先駆けて売買する構図となりました。Upbit上場は円建てデジタル資産への潜在需要を示しましたが、発行額の急増を継続的な決済・送金利用へつなげるには、国内取引所での取り扱い、チェーン間の流動性、急激な発行・償還に耐えられる運用体制の整備が次の焦点となります。

公式発表：JPYC PR TIMES